5大商社株が反落、バークシャー買い増し期待による前日急騰から一転

米投資会社バークシャー・ハサウェイによる追加投資への期待から前日に急騰した日本の大手商社株は4日、利益確定の売りに押されて反落した。為替市場での円高進行も、海外事業の比率が高い商社株の重荷となった。

利益確定売りが優勢に

金曜日の東京株式市場で、5大商社の株価はまちまちの展開となった。前日の上昇を主導した三菱商事（TYO:8058）は3.3%安、三井物産（TYO:8031）は4.3%安と大幅に下落した。また、丸紅（TYO:8002）は2.4%安、住友商事（TYO:8053）は0.54%安となった。

一方で、伊藤忠商事（TYO:8001）は0.5%高と逆行高を演じた。同日の日経平均株価（.N225）が0.9%上昇した中で、多くの商社株は市場全体を下回るパフォーマンスとなった。

背景：バークシャーの買い増し観測と円高圧力

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前日の商社株上昇のきっかけは、バークシャーのグレッグ・アベルCEOが5大商社への投資をさらに増やす可能性を示唆したことだった。バークシャーは2025年末時点で5社の株式をそれぞれ9%から11%保有しており、その合計価値は353.7億ドルに上るとされる。中でも三菱商事への投資は最大で、保有比率は10.8%に達する。

しかし金曜日には、こうした好材料が一巡したことに加え、円高が重しとなった。日本銀行が9月にも利上げに踏み切るとの観測が強まる中で円が買われており、収益の多くを外貨で稼ぐ商社にとっては、円換算での利益が目減りする懸念が浮上した。

市場の関心はハイテク株へ

市場全体としては、国債利回りの低下を背景に、投資家の関心がハイテクや人工知能（AI）といった成長分野（グロース株）へ向かう動きも見られた。これも、バリュー株の代表格である商社株から資金が流出する一因となった可能性がある。