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イラン、湾岸の米軍拠点を攻撃 停戦崩壊で中東情勢が緊迫化
イラン軍は9日、ペルシャ湾岸諸国に駐留する米軍のインフラに対し攻撃を開始したと発表した。これは、米軍がイランの南部および東部州で実施した空爆への報復措置であり、3週間続いていた停戦は事実上崩壊。中東における地政学的リスクが再び急激に高まっている。
攻撃の応酬、停戦は事実上崩壊
イラン国営メディアが伝えた軍の声明によると、攻撃対象はクウェートのパトリオットミサイルシステム、カタールの早期警戒施設、バーレーンの米陸軍燃料集積所など多岐にわたる。さらに、イラン革命防衛隊は、米軍が使用するヨルダンのアズラク空軍基地などに向けて弾道ミサイル10発を発射したと発表した。
これに対しクウェートは、巡航ミサイル1発、弾道ミサイル3発、ドローン10機を迎撃したと発表。破片の落下により1名が負傷したとしている。
今回の攻撃は、米中央軍が7月8日と9日にイランの軍事目標約90カ所を空爆したことへの報復とみられる。米国のトランプ大統領は、イランによるタンカー攻撃への「報復」であるとSNS上で言及していた。イラン国営メディアは、この米軍の攻撃で14人が死亡、78人が負傷したと報じている。
市場への影響とホルムズ海峡の緊張
Ad一連の軍事衝突の激化を受け、世界のエネルギー供給の動脈であるホルムズ海峡の航行に対する懸念が再燃している。紛争前、同海峡は世界の石油供給量の約5分の1を担っていた。
イラン革命防衛隊は、海峡の通航はイランの管理下で再開しており、船舶の通行量は紛争前の約50%まで回復したと主張。一方、米軍はイランが海峡を支配しているとの見方を否定し、5月上旬以降、800隻以上の商船の通航を支援したと発表している。このニュースを受け、世界の原油価格は供給不安から一時急騰したが、その後反落するなど不安定な値動きを見せている。
背景：最高指導者の埋葬と外交努力
今回の緊張激化は、2月28日の米・イスラエルによる空爆で殺害されたイランの最高指導者ハメネイ師の埋葬式典と同時期に発生した。この空爆が、数カ月にわたる今回の紛争の引き金となった。
軍事的緊張が高まる一方で、米政府高官はロイター通信に対し、イランとの解決策を見出すための「事務レベルでの協議は継続している」と述べている。また、カタールやトルコ、オマーンといった地域の関係国も、さらなる軍事エスカレーションを避けるよう外交努力を続けている。