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インテュイット株、年初来半減も底入れは未確認 成長懸念が重し
財務ソフトウェア大手のインテュイット（INTU）の株価は、年初来で約50%下落した後、ここ3ヶ月で16%以上反発している。しかし、この反発は本格的な底入れの確認には至っておらず、市場関係者は依然として慎重な姿勢を崩していない。
好決算もガイダンスに懸念
同社が2026年8月25日に発表した決算は、1株当たり利益（EPS）が4.03ドル（市場予想3.54ドル）、売上高が44億ドル（市場予想42.8億ドル）といずれも予想を上回る力強い内容だった。しかし、この発表後、株価は6.5%下落した。これは市場が過去の実績よりも将来の成長性を重視していることを示唆している。
実際に、決算発表後の30日間でコンセンサスEPS予想は32.36%と大幅に下方修正されており、将来の収益性に対する懸念が強まっている。バンク・オブ・アメリカのアナリストもレポートで「株価は年初来で49%下落しているにもかかわらず、バリュエーションが魅力的に見える水準でも投資家の関心は低いままだ」と指摘している。
テクニカル指標は依然弱気
テクニカル分析の観点からも、株価の本格的な反転は確認されていない。Investing.comが伝えるところによると、日足、週足、月足のいずれのテクニカル指標も「強い売り」シグナルを示している。
- 週足RSI（相対力指数）: 41.3と、依然として売り方が優勢なトレンドが続いていることを示唆。
- 月足RSI: 35.3と、売られすぎの水準に近づいているものの、下落圧力は継続。
持続的な底入れには、安値の切り上げやモメンタムの改善、主要な抵抗線の突破が必要だが、現時点ではその証拠は不十分とみられている。
Ad強気・弱気シナリオの対立
現在のインテュイット株を巡っては、投資家の見方も大きく分かれている。
強気材料
強気派は、株価下落によって圧縮されたバリュエーションを指摘する。2026年7月31日時点のデータによると、予想株価収益率（PER）は14.1倍、フリーキャッシュフロー利回りは10.1%と、魅力的な水準にある。同社の高い利益率とキャッシュ創出能力を評価する声もある。
弱気材料
一方、弱気派は構造的なディスラプション（破壊的変革）のリスクを懸念している。AIネイティブな競合企業の台頭や、主力製品である「TurboTax」の成長鈍化が、一時的なものではなく恒久的なものになる可能性が問われている。次の大きな試金石は、2026年12月1日に予定されている次回の決算発表となるだろう。