インテル株が軟調、設備投資増への懸念とセクター全体の不振が重し

インテルの株価は、好調な第2四半期決算の発表後も売りが続き、時間外取引で2.4%下落した。巨額の設備投資計画に対する投資家の懸念や、半導体セクター全体の地合い悪化が重しとなっている。

好決算にもかかわらず売り圧力

インテルが発表した第2四半期決算は、売上高が前年同期比25%増、データセンターおよびAI部門の売上高が同59%増と、過去15年以上で最も力強い増収を記録した。しかし市場の反応は否定的で、株価は6月下旬につけた史上最高値から下落基調が続いている。

投資家が注目したのは、同社が2026年の設備投資目標を200億ドル超に引き上げ、2027年もさらなる増加を示唆した点だ。特に、半導体受託製造（ファウンドリ）部門が依然として大幅な営業損失を計上しており、巨額の投資が収益に結びつくまでの期間について、市場では懐疑的な見方が広がっている。アナリストの中には、ローゼンブラット証券のように目標株価を引き上げつつも「売り」の評価を維持するなど、依然として弱気な見方も根強い。

半導体セクター全体への逆風

インテル株への圧力は、半導体業界全体の不振によって増幅されている。主要な半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は、7月に21%急落し、2008年の金融危機以来最悪の月間下落率を記録した。同指数は6月22日の最高値から20%以上低い水準にある。

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マクロ経済環境も不透明感を強めている。米国が数十カ国からの輸入品に新たに課した関税や、コアPCEインフレ率が3.3%で高止まりしていることは、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが続く可能性を示唆しており、世界的に事業を展開する半導体メーカーにとって逆風となる。同日の株式市場でS&P 500種株価指数やダウ工業株30種平均が上昇していることからも、現在の株安が半導体セクターに特有の問題であることがうかがえる。

市場の関心はAMD決算へ

市場参加者は、翌日に決算発表を控える競合のAMDの動向を注視している。インテルのように好決算を発表しても株価が売られる「ビート・アンド・セル」の展開が繰り返されることを警戒し、決算発表を前に半導体株への投資を手控える動きが広がっているようだ。

セクター全体のセンチメント悪化、株価の割高感、ファウンドリ事業の実行力への疑問、そしてマクロ経済や決算発表といった重要イベントが重なり、インテル株が短期的に買いを集めるのは難しい状況となっている。