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インモード株が急伸、大株主がCEO案を上回る買収提案
医療美容機器メーカー、インモード（InMode Ltd.）の株価が9日の取引で急伸した。既存の大株主であるスティール・パートナーズ・ホールディングスが、同社CEOのモシェ・ミズラヒ氏が率いるグループによる買収案を上回る、新たな買収提案を正式に提示したことが背景にある。
スティール・パートナーズが対抗買収案を提示
スティール・パートナーズが提示した買収価格は、1株あたり現金16.75ドル。これは、先にミズラヒCEOのグループが提示していた1株16.20ドルを上回るものだ。この価格は、買収提案前のインモード社の株価に対し約20%のプレミアムとなる。
この提案には、既存株主が保有株式の最大40%を、買収後のスティール・パートナーズ傘下の事業体に持ち越すことができるオプションも含まれている。この新たな展開を受け、インモード株は買いを集め、52週高値圏に迫る動きとなっている。
経営陣への圧力とガバナンス問題
スティール・パートナーズは、単に高い価格を提示しただけでなく、インモードの取締役会に対し、ガバナンス体制の見直しを強く要求している。具体的には以下の3点を求めた。
Ad- 独立した特別委員会の設置
- 独立した投資銀行の起用
- ミズラヒCEOの解任
スティール側は、ミズラヒCEOの買収案が会社を著しく過小評価していると主張。その根拠として、CEO案が2026年の調整後EBITDAを6500万ドルと見積もっているのに対し、インモード自身が5月に示した会社ガイダンスでは同EBITDAを7300万ドルから7800万ドルと予測している点を挙げている。すでに別の株主であるDOMAパーペチュアル・キャピタルも、CEO案が企業価値を過小評価しているとして反対を表明していた。
市場の反応と今後の見通し
同日のS&P 500種株価指数やナスダック総合指数がほぼ横ばいであったことからも、インモード株の上昇は完全に同社固有の材料によるものだ。2つの買収提案が競合する状況となり、市場はより高い価格での買収成立への期待を高めている。
スティール・パートナーズは、独立取締役に対し回答期限を7月13日に設定しており、事態は緊迫感を増している。株主からの圧力が高まる中、インモード取締役会の対応が今後の株価の動向を左右することになるだろう。