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ホンダと日産、車載ソフト共通化で提携 2029年度の実用化目指す
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本田技研工業（ホンダ）と日産自動車は、次世代自動車の頭脳となるソフトウェアや電子制御ユニット（ECU）を共同開発することで合意したと発表した。2029年度以降に発売する新型車への搭載を目指す。
提携の概要
両社が発表した共同声明によると、今回の提携は「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」と呼ばれる、ソフトウェアが車両の性能や機能を左右する次世代車を対象としている。この協力関係は、2024年に両社が開始した次世代ソフトウェアプラットフォームに関する共同研究から発展したものだ。
共同開発の対象となるのは以下の分野だ。
- 車両の電子基盤（E/Eアーキテクチャ）における中核的なECUの仕様共通化
- オペレーティングシステム（OS）
- ミドルウェアおよび車両制御ソフトウェアの一部
競争激化とコスト削減の狙い
Ad自動車業界では、自動運転やコネクテッド機能の高度化に伴い、ソフトウェア開発の重要性が急速に高まっている。無線によるソフトウェア更新（OTA）なども含め、開発コストは増大の一途をたどっており、メーカーにとって大きな負担となっている。
特に、BYDをはじめとする中国メーカーは、先進的なソフトウェアを搭載した電気自動車（EV）で欧州や東南アジア市場での存在感を強めている。ホンダと日産は、基盤部分を共通化することで開発コストを抑制し、激化する国際競争において優位性を確保する狙いがある。
今後の展望
この動きは、両社の枠組みを超えて広がる可能性がある。日産の提携先である三菱自動車も声明で、この協力関係への参加を検討しており、両社と協議を続けていることを明らかにした。
今回の提携は、かつて両社間で検討されたものの実現しなかった経営統合交渉とは一線を画し、特定の技術分野での協力を深めるものとなる。投資家は、この提携が両社の開発効率と将来の収益性にどう影響するかを注視している。