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EU、GoogleのAI検索オプトアウト案でパブリッシャーに意見聴取 独禁法調査の一環
欧州連合（EU）の独占禁止法当局が、米アルファベット傘下のGoogleが提案するAI検索のオプトアウト（利用拒否）機能について、報道機関などのパブリッシャーから意見を聴取していることが、ロイターが確認した質問書で明らかになった。このフィードバックは、進行中の独占禁止法調査の行方を左右する可能性があり、Googleの提案が競争上の懸念を解消できない場合、同社は再び巨額の制裁金を科される恐れがある。
調査の背景とGoogleの提案
この調査は、Googleが検索結果の上部に表示するAI生成の要約「AI概観（AI Overviews）」が、パブリッシャーのウェブサイトへのトラフィックを減少させ、収益を圧迫するとの苦情を受けて開始された。パブリッシャーは、自社のコンテンツが公正な対価なくAIの学習や要約生成に利用されることを懸念している。
これに対しGoogleは6月、パブリッシャーが自社コンテンツをAI機能に利用されることを拒否できる選択肢を導入すると発表。このオプトアウトを選択しても、従来の検索結果におけるランキングには影響しないと説明している。この発表は、英国の競争・市場庁（CMA）が同様の選択肢を認めるようGoogleに命じた同日に行われた。
質問書の内容と焦点
EUの規制当局が7月に送付し、8月28日を回答期限とした質問書では、パブリッシャーに対して以下の点について意見を求めている。
Ad- Googleが提案するオプトアウト機能を利用するかどうか
- その決定に影響を与える要因は何か
- 「AI概観」と「AIモード」を統合した新しい「AI検索」に関する見解
規制当局は、Googleの提案がパブリッシャーの懸念に実質的に応えるものか、また市場の公正な競争を確保する上で十分な措置であるかを慎重に評価している。
市場への影響と今後の見通し
Googleは過去約20年間で、様々な独占禁止法違反によりEUから累計で100億ユーロ（約1兆7000億円）を超える制裁金を科されてきた経緯がある。今回の調査結果次第では、同社の重要な成長分野であるAI事業に新たな規制が課される可能性があるため、投資家は動向を注視している。
パブリッシャーからの回答は、EU当局がGoogleに対して正式な異議告知書を送付するか、あるいは和解案を模索するかの判断材料となる。この問題は、生成AI時代におけるコンテンツの価値と、巨大テックプラットフォームの市場支配力を巡る世界的な議論の試金石となるだろう。