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ドイツ化学業界の景況感が大幅改善、現状判断は2022年7月以来のプラス圏に＝Ifo
ドイツのIfo経済研究所が発表した8月の調査によると、同国の化学業界における企業景況感が大幅に改善し、現状を評価する指数は4年ぶりにプラス圏に浮上した。ただし、この改善は主に海外の供給網混乱がもたらした一時的な需要増に支えられており、業界の根本的な回復には至っていないとの慎重な見方も示されている。
現状判断がプラス圏に転換
Ifoの報告によると、8月の化学業界の景況感指数は、7月の季節調整済み-26.3から-2.4へと急上昇した。これは企業心理の著しい改善を示している。
特に、現状を評価する指数は7月の-14.6から+11.6ポイントへと上昇し、2022年7月以来初めてプラスの水準を記録した。一方で、期待指数を含む全体の景況感指数は依然としてマイナス圏に留まっている。
一時的な追い風との見方
Ifoの産業専門家であるアンナ・ウルフ氏は、この好転が主にアジアや中東のサプライヤーが抱える供給障害に起因すると指摘。これによりドイツ製品への需要が高まったが、この「代替効果」は一時的なものに留まる可能性が高いという。
Adウルフ氏は「アジアの供給網が正常化すれば、代替効果は消滅する」と述べ、これを本格的な回復と呼ぶには時期尚早との見方を示した。実際に、ドイツの化学製品の生産量は依然として2021年の水準を約20%下回っており、業界の基盤は依然として弱い。
低い稼働率と今後の見通し
受注やセンチメントは改善しているものの、設備稼働率は依然として低水準にある。第3四半期の稼働率は73.2%で、長期平均の約80.4%や、プラントが経済的に稼働するために必要とされる水準を大きく下回っている。これは、増加した需要が新規生産ではなく、主に在庫によって満たされていることを示唆している。
この低い稼働率を背景に、化学企業は生産量の増加を見込みつつも、人員削減を計画し続けている。一方で、BASF、エボニック、ブレンタークなどの大手企業は、欧州域外での供給混乱による価格と需要の上昇を受け、通期の利益見通しを引き上げている。しかし、専門家は、高いガス価格やCO2コストといった構造的な課題は未解決のままであると警告している。