ジョージア野党政治家、テロ未遂罪で禁錮13年の判決

ジョージアの野党政治家アレコ・エリサシヴィリ氏に対し、首都トビリシの裁判所ビルに放火しようとしたテロ未遂の罪で、禁錮13年の判決が下された。同国のインタープレス通信が10日に報じた。

事件の概要

裁判所の認定によると、エリサシヴィリ氏は2025年11月、トビリシ市裁判所の書記局ビルにハンマーで窓を割り侵入。その後、ガソリンを撒いて放火を試みたという。

エリサシヴィリ氏は、政府による野党弾圧への抗議が目的だったとして無罪を主張していたが、裁判所はテロ未遂罪で有罪と判断した。同氏が控訴するかどうかは現時点で不明となっている。

強まる政治的対立

かつて旧ソ連構成国の中で最も民主的で親西側とされたジョージアだが、与党「ジョージアの夢」政権下で権威主義的な傾向を強めているとの批判が出ている。すでに複数の野党政治家が収監されており、エリサシヴィリ氏が所属する政党連合も、政府転覆を企てているとして与党から活動禁止の対象とされている。

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ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティのジョージア支局によると、エリサシヴィリ氏は最終弁論で「この政府の顔に唾を吐きかけ、我々を抑圧できないことを示したかった」と述べたとされる。

EUとの関係と市場への影響

今回の判決は、ジョージアの「民主主義の後退」を懸念する欧州連合（EU）との関係にさらなる緊張をもたらす可能性がある。ジョージアはEU加盟を目指しているが、政治的自由や法の支配をめぐる問題が加盟交渉の障害となっている。

投資家にとって、こうした国内の政治的不安定化と西側諸国との関係悪化は、カントリーリスクの上昇を意味する。外国直接投資の減少や通貨価値への圧力、ひいては金融市場全体のセンチメント悪化につながる恐れがあり、今後の動向が注視される。