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米国最大の電力系統PJMに改革案、データセンター需要急増で透明性・独立性が焦点
Summary
米連邦エネルギー規制委員会（FERC）が、国内最大の電力系統PJMのガバナンス改革を検討している。データセンターの需要急増による電力不足リスクが高まる中、運営組織の独立性や意思決定の透明性向上が急務となっている。
米国のエネルギー当局は、国内最大の電力系統であるPJMインターコネクションに対し、運営の独立性と透明性を高めるよう求めている。データセンターの需要が急増する一方、新たな電力供給が追いつかず、停電リスクが高まっていることを受け、連邦エネルギー規制委員会（FERC）が大規模な改革を検討している。
ガバナンス構造への懸念
PJMは、中部大西洋岸から中西部にかけて6700万人に電力を供給しており、この地域には世界最大級のデータセンターが集中している。ロイター通信によると、約2年前から電力需要が加速し、供給不足や電力価格の高騰に直面している。
FERCが開催した技術会議では、PJMのガバナンス構造が問題点として指摘された。送電事業者や発電事業者など数百の会員による投票を経て市場ルールが形成されるが、最終的な意思決定を行う理事会の審議や投票は通常非公開となっている。ホワイトハウス国家エネルギー支配評議会のピーター・レイク氏は、「PJMは、会合のたびに解任されることを恐れずに厳しい決断を下せる、独立した透明性の高い理事会を必要としている」と述べた。
改革案の具体的な内容
会議では、ガバナンス改善のための複数の解決策が議論された。主な提案は以下の通りである。
Ad- 理事会に、投票権を持つ会員からより独立した権限を与える
- 理事会の意思決定を公開する
- 現在3年の理事の任期を延長する
ジェームズ・ダンリー米エネルギー副長官は会議で、「我々は理事会が謎や秘密に包まれることを望んでいない。何が起きているかを知り、責任が明確に示されることを望む」と発言。PJMのデービッド・ミルズ新CEOは、理事の任期として6年から9年が妥当との見解を示した。
市場への影響と背景
関係者は、現状のガバナンス体制が電力の安定供給を脅かしかねないとの危機感を強めている。レイク氏は、2021年にテキサス州で発生した大規模な電力危機を例に挙げ、「失敗したガバナンス構造と利害関係者のプロセスが根本原因だった。PJMが今日抱える問題と同じだ」と指摘し、改革の緊急性を訴えた。
PJM自身も、発電容量の増加やデータセンターの迅速な系統接続、供給不足の回避を目的とした一連の改革案を提示している。今後のFERCの判断が、米国の電力市場の安定性や、データセンターをはじめとする産業界のエネルギーコストに影響を与える可能性がある。