FoxによるRoku買収、米司法省の追加審査で不透明感　株価は明暗

米メディア大手Fox (NASDAQ: FOXA) によるストリーミング企業Roku (NASDAQ: ROKU) の220億ドル規模の買収計画が、米司法省（DOJ）による独占禁止法上の審査延長という壁に直面している。この規制上の不確実性が重しとなり、Foxの株価は買収発表前の水準を回復できずにいる一方、Rokuの株価は買収プレミアムを織り込んだ水準で推移しており、市場の評価が二分している。

司法省の追加審査が重石に

Foxは2026年9月8日、DOJから本件買収に関する追加情報要求（セカンド・リクエスト）を受け取ったことを明らかにした。これにより、独禁法上の審査期間が延長されることになる。同社は買収完了時期の目途を2027年上半期としているが、当局の承認やその他の条件次第となる。

セカンド・リクエストは、直ちに買収が阻止されることを意味するものではないが、投資家心理にとっては明確なマイナス材料となる。これにより、以下のようなリスクが高まる。

• 時期のリスク: 買収完了までの期間が長期化する可能性。
• 承認のリスク: 当局が条件付き承認（事業の一部売却など）を求めたり、買収差し止め訴訟を提起したりする可能性が高まる。
• 財務のリスク: 220億ドル規模の取引が宙に浮くことで、Foxの資本構成が不確定な状態に置かれる。

なお、DOJが調査範囲を拡大しているとの一部報道もあるが、ロイターは独自にこの情報を確認していないとしている。

株価に表れる市場の懸念

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規制当局の動きは、両社の株価に明確な差となって表れている。Rokuの株価は直近3ヶ月で26.52%上昇しており、9月9日時点の終値は152.99ドルと、提示された買収価格である1株あたり160ドルに近い水準を維持している。これは、市場が依然として買収成立の可能性を織り込んでいることを示唆する。

一方、Foxの株価は、買収が発表される前の2026年6月12日の終値65.85ドルに対し、9月9日時点では63.89ドルと、依然として3.0%低い水準にある。買収発表直後に20.5%急落した後、一定の回復は見せたものの、買収によるシナジー効果を積極的に評価する買いには繋がっていない。このことは、投資家がRokuの戦略的価値を認めつつも、規制上の遅延や買収に伴う財務負担、統合リスクを慎重に評価していることを物語っている。

投資家は承認の確実性を注視

現在の市場は、FoxとRokuの株式を明確に切り分けて評価している。Foxの株価パフォーマンスが相対的に弱いことは、投資家が単純に「買収の成立」というストーリーを買っているわけではないことを示している。むしろ、Roku買収という戦略的な見出し以上に、既存事業の動向や財務レバレッジ、市場全体の懸念が株価に影響を与えていると考えられる。

規制当局の審査の行方がより明確になるまで、Foxの株価の上値は抑制される可能性が高い。投資家は、買収承認に向けた具体的な進展が得られるかどうかを注視している。