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米司法省、バイナンスの協力縮小を警告か 内部メモで指摘と報道
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米司法省が、暗号資産取引所バイナンスが法執行機関への協力を縮小するとの内部メモを回覧したと報じられた。一方、バイナンス側は協力姿勢に変更はないとして、この内容を否定している。
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米メディア「The Information」によると、米司法省（DOJ）が6月上旬、バイナンスがデジタル通貨関連事件への協力を縮小する見込みであると、所属弁護士らに警告する内部メモを回覧した。メモは司法省のデジタル通貨担当顧問から検察官らに送付されたもので、バイナンスが資産の凍結や押収を要請する検察官に対し、新たな要件を設ける方針だと伝えていたという。
この報道に対し、バイナンスの広報担当者は「The Information」への声明でメモの内容を否定。「米国の法執行機関との協力にこれまでも、そしてこれからも変更はない」と述べ、協力姿勢を維持する考えを強調した。
バイナンスは2023年、マネーロンダリング（資金洗浄）や銀行秘密法違反の罪を認め、43億ドルの和解金支払いに合意した。この司法取引の一環として、同社は国内外の法執行機関に「全面的に協力する」ことが義務付けられていた。
Adこれまでバイナンスは、制裁違反や詐欺スキームに関わる不正な暗号資産の流れを追跡、凍結、押収する上で、米国の法執行機関に協力してきた。しかし、今回のメモは、この協力関係に変化が生じる可能性を示唆している。
元司法省幹部のスコット・アームストロング氏は、バイナンスの姿勢が事実であれば、「法執行コミュニティにとって多くの問題を引き起こす、追加的かつ率直に言って不必要なハードル」を生み出すことになるとの懸念を示している。