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米司法省反トラスト局長候補、過去の発言やFCCの対応で議会から厳しい追及
トランプ大統領が米司法省の反トラスト局長に指名したアダム・カンデウブ氏が5日、上院司法委員会の指名承認公聴会に臨み、過去のイスラム教徒移民に関する発言や連邦通信委員会（FCC）での職務を巡り、議員から厳しい追及を受けました。同氏の指名は、上院司法委員会の採決を経て、上院本会議で承認される必要があります。
過去の発言を巡る論争
公聴会では、特に民主党議員がカンデウブ氏の過去の著作に焦点を当てました。問題となったのは、同氏が「イスラム教徒の移民とその子供たちは、テロだけでなく文化的排他主義に走りやすいように見える」と記述した部分です。
この発言について問われたカンデウブ氏は、「トランプ大統領の（テロ対策としての）入国禁止令を擁護するために書いたものだ。テロは依然として全ての米国人にとって途方もない脅威だと考えている」と述べ、発言を擁護しました。
FCCの対応と政治的圧力への懸念
カンデウブ氏は現在、連邦通信委員会（FCC）の法務顧問を務めています。共和党のジョン・ケネディ上院議員は、FCCがディズニー傘下のABC放送局に対し、異例の早期免許見直しを命じた件について質問しました。この措置は、ABCの番組内容を巡りトランプ大統領が繰り返し免許剥奪を求めていた中で行われたため、政治的圧力との見方が出ています。
Adケネディ議員は「テレビネットワークが政治家を批判することが、なぜFCCの関与すべき事柄になるのか」と追及。カンデウブ氏は、FCCには法律と過去の判例に基づき「公共の利益」のために放送局を規制する権限があると説明しました。これに対しケネディ議員は「そのことが恐ろしくはないか。もしFCCがあなたと政治的に対立する人物の手に渡ったらどうなる」と、権限乱用のリスクに警鐘を鳴らしました。
市場への示唆：反トラスト政策の行方
反トラスト政策に関するカンデウブ氏の見解は、市場関係者にとって重要な意味を持ちます。同氏は公聴会で、「自由市場が概ね答えを持っている」と述べ、反トラスト法違反で提訴するには「強力な証拠が必要」との考えを示しました。
この姿勢は、企業の合併・買収（M&A）や反競争的行為に対して、より寛容なアプローチを取る可能性を示唆しています。司法省の反トラスト局長は、巨大テック企業への監視や大型M&Aの審査において中心的な役割を担うため、同氏が就任すれば、規制環境が変化する可能性があります。しかし、今回の公聴会での厳しい追及により、指名承認の行方には不透明感が漂っています。