ドイツ銀行、ITサービス各社の目標株価を引き下げ 決算発表を前に需要悪化を警告

ドイツ銀行は、ITサービスセクターの決算シーズンを前に、地政学的な不確実性や金利上昇観測、マクロ経済環境の悪化が企業のIT支出を圧迫しているとして、主要企業の目標株価を一斉に引き下げた。同行のアナリスト、ネイト・スヴェンソン氏は、2026年第2四半期を通じて需要の悪化が続いたと指摘している。

## 需要減速とAIの脅威

同行の分析によると、たとえ中東紛争が解決に向かったとしても、企業はITサービスへの支出、特に小規模な裁量的プロジェクトに対しては慎重な姿勢を崩さない可能性が高い。アクセンチュアが最近、地域紛争を背景に大型案件の延期や売上の不振に言及したことも、セクター全体に影を落としている。

さらに、長期的な懸念材料として人工知能（AI）の台頭が挙げられている。AIによる生産性向上の要求や、既存のビジネスモデルが仲介者を排除される「ディスインターミディエーション」のリスクが、従来のITサービス事業を脅かす可能性があると同行は指摘する。

## 企業別の見通し

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ドイツ銀行は、カバーする銘柄について個別の見解を示している。

• ジェンパクト (G): 同行がカバーする中で最も良いポジションにあると評価。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）への需要が想定より底堅く推移しているとみられる。目標株価は35ドルから31ドルに引き下げられた。
• アクセンチュア (ACN): 中東情勢を巡る不確実性の高まりから、2026年度第4四半期の成長率は会社ガイダンスの中間値を下回ると予測。M&A（合併・買収）が引き続き成長を牽引するとみている。目標株価は140ドルから136ドルに引き下げられた。
• コグニザント (CTSH): 投資判断は「買い」を維持したものの、買収完了の遅れを考慮し、第2四半期の収益予想を下方修正。大型案件のパイプラインは堅調で、将来の成長を支えるとみられる。目標株価は70ドルから55ドルへと大幅に引き下げられた。
• EPAMシステムズ (EPAM) とグローバント (GLOB): デジタルエンジニアリング企業である両社は、最もリスクが高いとみられている。EPAMはガイダンス引き下げの可能性が最も高く、グローバントは中東の観光関連プロジェクトへのエクスポージャーから紛争の影響を最も受けやすいと指摘された。目標株価はEPAMが110ドルから85ドルに、グローバントが50ドルから33ドルにそれぞれ引き下げられた。

## 投資家への示唆

この分析は、ITサービスセクターが短期的に逆風に直面していることを示唆している。投資家は、今後発表される各社の決算において、特に2026年下半期以降の業績見通し（ガイダンス）や、経営陣による需要動向に関するコメントを注視する必要がある。広範囲にわたる目標株価の引き下げは、市場の期待値が低下していることを反映しており、セクター全体で慎重な見方が広がる可能性がある。