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デルタ航空、組合結成で中立維持を 米民主党上院議員らが要求
米民主党の有力上院議員2名が、デルタ航空（DAL）のCEOに対し、同社従業員による労働組合結成の動きに関して中立的な立場を維持するよう求める書簡を送付したことが明らかになりました。この動きは、米国の主要航空会社における労使関係の緊張を浮き彫りにするものです。
書簡で指摘された内容
ロイター通信が確認した書簡によると、エリザベス・ウォーレン、エド・マーキー両上院議員は、デルタ航空の経営陣が組合結成の動きを牽制していると指摘しています。具体的には、組合に加入すれば従業員の給与や福利厚生が脅かされる可能性を示唆するなどの経営陣の姿勢は「不適切」であると批判しました。
両議員は、デルタ航空が反組合的なウェブサイトを公開したり、組合の承認カードに署名することが社内に「内面の混乱」を引き起こすと従業員にメールで伝えたりしたとされる事例を挙げています。これは、今年6月に170人以上の下院議員が同様に中立を求める書簡を送付した動きに続くものです。
デルタ航空側の見解
Adこの要求に対し、デルタ航空は「従業員が組合代表制が自分たちにとって正しいかどうかを決定する権利を全面的に支持し、厳格な不干渉方針を維持している」とコメントしました。また、「組合代表制に関する見解に関わらず、いかなる従業員に対する嫌がらせ、いじめ、脅迫も容認しない」と付け加え、議員らとの対話には応じる姿勢を示しています。
背景と市場への影響
デルタ航空では、客室乗務員や地上職員、整備士らによる組織的な組合結成キャンペーンが2022年11月から進められています。同社のパイロットは既に航空会社パイロット協会（ALPA）に加盟していますが、他の職種では組合結成の動きが長年続いています。
投資家にとって、組合結成の成功は人件費の上昇につながり、航空会社の営業利益率を圧迫する可能性があります。また、将来的な団体交渉の難航やストライキのリスクは、企業の運営安定性に対する懸念材料となり得ます。今後の労使交渉の行方は、同社の財務および株価に影響を与える重要な要素として注視されます。