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米国・イラン衝突の長期化観測で防衛株に注目、ノースロップなどに割安感との見方も

Jul 20, 2026By Marcus Chen, Markets & Equities Correspondent1 min read

Summary

米国とイランの軍事衝突が9日間に及び、地政学的リスクの高まりから防衛セクターへの関心が高まっている。Investing.comの分析によると、ノースロップ・グラマンなどの一部銘柄は、紛争激化をまだ株価に織り込んでおらず割安な水準にあるとの見方が出ている。

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Background

米国とイランの軍事衝突が9日連続となり、ブレント原油価格が1バレル90ドルを突破する中、地政学的リスクの高まりを背景に防衛関連株への関心が高まっている。市場では、紛争の長期化が米国の防衛支出を押し上げるとの見方が広がっている。

Investing.comによると、米軍はイランに対し9日間連続で攻撃を実施しており、ホルムズ海峡の航行を脅かす能力を標的としている。2026年2月28日以降、米軍兵士の死者は17名、負傷者は420名以上に上ると報じられている。

暫定的な停戦が破綻し、イランによるシリア、クウェート、イラクへの攻撃が激化していることから、市場関係者の間では短期的な衝突に終わらないとの見方が強まっている。この状況は、防衛関連企業の歳入にとって直接的な追い風になると考えられている。

Investing.comが提示したデータによると、主要な防衛関連企業の中でも特に注目される銘柄がいくつか浮上している。

ノースロップ・グラマン (NOC): 株価収益率 (PER) が16.5倍と比較的割安で、同社の分析による適正価値に対して15.5%の上昇余地があるとされる。中東での作戦に直接投入されているB-21ステルス爆撃機などを製造しているにもかかわらず、年初来リターンは-7.8%と出遅れており、紛争激化が十分に織り込まれていない可能性が指摘されている。
ロッキード・マーチン (LMT): イラン周辺で積極的に配備されているF-35戦闘機やパトリオットミサイルなどを手掛ける。PERは24.8倍、適正価値に対する上昇余地は7.5%とされ、質の高さと妥当なバリュエーションのバランスが取れていると見なされている。
RTXコーポレーション (RTX): パトリオット迎撃ミサイル「PAC-3」やスティンガーミサイルを製造しており、紛争の長期化に伴う弾薬の在庫補充サイクルが数年にわたる収益ドライバーになると期待されている。ただし、現在の株価は適正価値を5.7%上回っており、やや割高感も指摘される。

強気シナリオとしては、紛争の長期化が緊急調達や弾薬補充を促し、議会が追加の国防補正予算を組むことで、防衛関連企業の売上高が直接的に押し上げられる可能性が挙げられる。

一方、弱気シナリオとしては、予期せぬ外交的解決や停戦合意が実現した場合、地政学リスクを背景とした株価のプレミアムが急速に剥落するリスクがある。また、1バレル90ドルを超える原油価格は、サプライチェーン全体でコスト圧力となる可能性も懸念される。