Story
23andMe後継企業への損害賠償請求、カリフォルニア州の訴えを米破産裁判所が棄却
Summary
米連邦破産裁判所は、2023年に発生した大規模なデータ侵害を巡り、カリフォルニア州が遺伝子検査会社23andMeの後継企業に対して金銭的損害賠償を求めることを禁じる判断を下した。
米国の連邦破産裁判所は、遺伝子検査会社23andMe（現Chrome Holding Co.）が2023年に起こしたデータ侵害事件を巡り、カリフォルニア州が同社の後継企業に対して金銭的損害賠償を求めることはできないとの判断を示した。これは、数百万ドル規模の民事制裁金を求めていた同州にとって大きな後退となる。
裁判所の判断
セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産裁判所判事は、23andMeの連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく再建計画が、カリフォルニア州による金銭的救済の追求を妨げると結論付けた。ただし、金銭的ではない救済措置を求めることは可能だとしている。
ウォルシュ判事は、カリフォルニア州に対し、14日以内にサンフランシスコ高等裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求を削除するよう命じた。判事は、同州が破産手続きの当事者であり、管轄権に異議を唱える機会があったにもかかわらず、新たな訴訟によってそれを覆すことはできないと指摘した。
カリフォルニア州の主張と背景
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は5月28日、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、侵害の深刻さを軽視したとして提訴していた。司法長官側は、破産裁判所が州法に基づく法執行を妨げる権限を持つべきではなく、破産制度が「不正行為者の避難所」になるべきではないと主張していたが、この主張は退けられた。
Adこのデータ侵害では、推定690万人の顧客の遺伝情報や個人情報が流出したとされる。今回の判決は、企業が破産手続きを利用して、規制当局による多額の罰金から逃れる可能性を示唆するものであり、同様の事案への影響が注目される。
会社の破産と顧客への補償
カリフォルニア州パロアルトに拠点を置いていた23andMeは、2025年3月に債権者からの保護を求めて破産を申請した。その後、共同創業者であるアン・ウォジッキー氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteが、同社の資産を3億500万ドルで買収した。
なお、今回のカリフォルニア州の訴訟とは別に、データ侵害の被害を受けた米国の顧客の申し立てを解決するための基金が設立されている。ウォルシュ判事は、これまでに承認された1429万ドルに加え、新たに3246万ドルの支払いを認可し、補償総額は4675万ドルに達している。