Story
クーパン個人情報流出問題、米韓の外交摩擦に発展
Summary
韓国当局がEC大手クーパンに科した巨額の課徴金を巡り、米国政府が懸念を表明し、両国間の外交問題に発展している。この問題は、安全保障や経済協力など、より広範な米韓関係に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
韓国の規制当局がEコマース大手クーパンに対し、個人情報流出を理由に巨額の課徴金を科した決定が、米韓間の外交問題に発展している。米国政府や議会からは韓国側の対応を批判する声が上がっており、両国の同盟関係を試す事態となっている。
発端は巨額の課徴金
この問題は、韓国の規制当局が今年6月、クーパンに対して6250億ウォン（約4億2262万ドル）の課徴金を科すと発表したことに端を発する。昨年11月に発覚したデータ流出事件で、中国の元従業員による不正アクセスにより3300万人以上の顧客情報が漏洩したことが理由とされている。
クーパン側は、規制当局が同社の是正措置を無視しているとして、この決定を不服とし、法的に争う意向を示している。同社に近い情報筋によると、過去7ヶ月間にわたり、公正な技術的評価や適切な罰則を含む「建設的な解決策」を韓国政府に繰り返し求めてきたという。
米国からの批判と外交問題化
この決定に対し、米国側は強い懸念を示している。米国務省の報道官は、韓国が「米国企業に不釣り合いな負担を課すべきではない」とコメント。米下院司法委員会は今月発表した報告書で、韓国政府が規制を「武器化」し、クーパンなどの米国系企業を差別していると非難した。
Adクーパンは韓国最大のオンライン小売業者だが、本社は米シアトルに置かれている。事態の深刻さから、駐米韓国大使が協議のためソウルに一時帰国する展開となっており、同大使は現地メディアに対し「（クーパンの）問題が予想以上に長引いている」と語った。
安全保障協力への影響も懸念
この対立は、より広範な米韓関係に影を落とす可能性が懸念されている。両国間には、韓国による3500億ドル規模の対米投資計画、原子力潜水艦の建造計画、対中国・北朝鮮政策での連携など、重要な懸案事項が存在する。
韓国外務省や与党議員は、クーパンの問題はあくまで国内の個人情報保護に関する事案であり、米企業への差別ではないと主張。安全保障に関する交渉とは切り離して扱うべきだとの立場を強調している。しかし、米国の一部では、この一件が米国企業に対する韓国市場の開放性を測る試金石と見なされており、今後の両国関係の行方が注視される。