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クーパン株が時間外で急落、売上高未達と巨額の罰金が重荷
韓国の電子商取引大手クーパン（CPNG）の株価が、5日の時間外取引で5.3%下落した。前日の市場引け後に発表された2026年第2四半期決算で、売上高が市場予想に届かなかったことに加え、規制当局からの罰金が響き大幅な純損失を計上したことが嫌気された。
第2四半期決算、予想下回る売上高と巨額の純損失
同社が発表した第2四半期の売上高は、前年同期比で報告ベース4%、恒常為替レートベースでは10%増加したものの、89億ドルにとどまり、アナリスト予想を約1億7000万ドル下回った。
純損益は5億7000万ドルの損失となり、前年同期の3200万ドルの利益から大幅に悪化した。この悪化の主な要因は、2025年のデータインシデントに関連して韓国の規制当局から課された4億1000万ドルの行政制裁金である。
調整後利益は予想上回るも、慎重な見通しが重しに
決算内容には明るい材料もあった。調整後の1株当たり損失は0.09ドルとなり、市場予想の0.21ドルの損失よりも良好だった。また、調整後EBITDA（利払い・税・償却前利益）は1億6300万ドルと、アナリスト予想の約700万ドルを大幅に上回った。
Adしかし、こうした好材料は慎重な業績見通しによって影が薄れた。会社側は第3四半期の恒常為替レートベースでの売上高成長率を8～9%と見込み、調整後EBITDAマージンが300～400ベーシスポイント縮小するとの警告を発した。利益率の完全な回復時期については、2027年半ば頃になるとの見通しを示している。
市場の反応と今後の動向
売上高の未達、規制当局からの罰金の規模、営業利益率の圧迫、そして短期的な慎重な見通しが複合的に作用し、投資家による株価の再評価を促した。クーパンは制裁金の一部について不服を申し立てる意向を示しているが、その手続き中も支払いは強制力を持つ。
これらの要因が重なり、同社株は時間外取引で大きく売られ、52週レンジ（14.92ドル～34.08ドル）の下限に近い水準で推移している。