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コアウィーブ、26億ドルの融資条件を有利に変更か 債務懸念背景に＝報道
AI（人工知能）向けのクラウドインフラを手掛ける米コアウィーブが、26億ドル（約4000億円）規模の融資条件を投資家にとってより有利な内容に変更したと、ブルームバーグが関係者の話として報じた。同社の積極的な設備投資に伴う債務拡大への懸念が市場で高まる中、資金調達を円滑に進めるための措置とみられる。
融資条件の変更内容
報道によると、コアウィーブは投資家の需要を喚起するため、主に2つの点で条件を改善した。これにより、貸し手にとっての利回りが上昇する。
- 金利スプレッドの拡大: ベンチマーク金利への上乗せ幅が、最大1.25パーセントポイント拡大され、最大で5.5パーセントポイントとなった。
- 発行価格の引き下げ: 当初額面1ドルあたり99セントで募集されていたものが、97セントに引き下げられた。
この融資は、必要な時に随時資金を引き出せる「ディレイド・ドロー・タームローン」形式となっており、実際に借り入れた金額に対してのみ利息が発生する仕組みだ。
資金使途と背景
Ad調達資金は、GPU（画像処理半導体）をはじめとするAI向け計算インフラの取得・設置に充当される。同社は今年、AIインフラに340億ドル以上を投じる計画で、資金調達のために高利回り債（ジャンク債）市場を活用している。
今回の融資によって増強される計算能力は、AI企業のアンソロピックや、米大手マーケットメーカーであるジェーン・ストリート・グループ、ハドソン・リバー・トレーディングなどに提供される予定だ。これらの金融機関は、マイクロ秒単位で市場の動きに反応する取引アルゴリズムの稼働に、コアウィーブなどのクラウドサービスを利用している。
市場の懸念を反映
今回の条件変更の背景には、コアウィーブの信用リスクに対する市場の警戒感がある。ブルームバーグによると、同社の債務不履行（デフォルト）に備える保証コスト（クレジット・デフォルト・スワップ、CDS）は、今月に入って50%以上上昇し、昨年12月以来の高水準に達している。
投資家がより高いリターンを要求している状況は、AIインフラ市場の熾烈な競争の中で、同社が積極的な拡大戦略を維持するために直面している財務的な課題を浮き彫りにしている。