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サークル株、米暗号資産規制法案の先行き不透明感で時間外に下落
Summary
ステーブルコイン発行大手サークル社の株価が時間外取引で4.7%下落。上院での包括的な暗号資産規制法案の採決を前に、可決への期待が後退したことが背景にあります。
ステーブルコイン「USDC」を発行するサークル・インターネット・グループ（CRCL）の株価は、9月15日の時間外取引で4.7%下落し、92.81ドルで取引されている。前日の終値97.42ドルから反落したのは、米上院で予定されている暗号資産規制法案の重要な採決を巡る不透明感が強まったためだ。
法案可決への期待が後退
米上院は本日午後2時15分（米国東部時間）に、「デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act）」に関するクローチャー（討議終結）動議の採決を予定している。この法案はステーブルコインを含むデジタル資産の包括的な規制の枠組みを定めるものだが、動議の可決には60票が必要とされる。アナリストや予測市場では、この基準をクリアすることは困難との見方が強まっている。
法案の最終修正案が公表された前日の14日には、規制明確化への期待からサークル社の株価は約4%上昇していた。しかし、法案の可決確率は2026年初頭の80%超から足元では16%前後まで急落しており、前日の楽観的な見方は後退している。特に、サークル社の収益源である準備金収益に影響を与えかねない「ステーブルコインの利回り制限」条項などが依然として争点となっている。
Ad市場心理とアナリスト評価
投資家の慎重姿勢を強める要因は他にもある。ゴールドマン・サックスはサークル社の目標株価を92ドルに引き上げたものの、投資判断は「中立」を維持した。この目標株価は現在の時間外取引価格を下回っており、投資家にとって積極的な買い材料とは見なされていない。
また、S&P500が0.1%安となるなど、広範な市場も軟調に推移している。同業のコインベース社の株価も同様に時間外で下落しており、今回の株価下落がサークル社固有の問題ではなく、法規制リスクというセクター共通の懸念によって引き起こされていることを示唆している。さらに、翌日に控えるFOMC（連邦公開市場委員会）での金利決定も、金利に敏感なステーブルコインの準備金収益にとってマクロ経済的な不確実性要因となっている。