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中国、新たな5カ年計画を発表 半導体・電子部品株が政府支援期待で上昇
中国政府が国内の半導体および先端製造業の強化を目的とした新たな5カ年計画を発表したことを受け、16日の市場では半導体メーカーやエレクトロニクス関連企業の株価が軒並み上昇しました。政府による強力な産業支援策への期待が買いを誘っています。
新計画への期待で関連株が急伸
この動きは、北京が公表した「電子情報製造業発展第15次5カ年計画（2026年～2030年）」に対する投資家の期待を反映したものです。Investing.comが報じたところによると、市場では主要なテクノロジー企業が買われました。
- 中国最大の半導体ファウンドリであるSMIC（中芯国際集成電路製造）の上海上場株は4.2%高、香港上場株は4.4%高となりました。
- AIチップ設計のカンブリコン・テクノロジーズ（寒武紀科技）は6%上昇しました。
- 半導体製造装置メーカーのNAURAテクノロジー（北方華創科技集団）も3.8%上昇しました。
- その他、ラックスシェア・プレシジョン（立訊精密工業）やBOEテクノロジー（京東方科技集団）などの電子部品メーカーも軒並み値を上げました。
計画の概要と重点分野
発表された計画では、対象となる大手電子情報製造企業の合計売上高を2030年までに30兆元（約4.4兆ドル）以上に引き上げるという野心的な目標が掲げられています。また、業界の研究開発（R&D）投資を売上高の3.5%に達するよう求めています。
Ad計画では、集積回路、先進コンピューティング、コンシューマーエレクトロニクスなどが重点分野として特定されています。特に半導体分野では、設計、製造、先進パッケージング・検査、製造装置・材料に至るまでサプライチェーン全体を網羅する包括的な政策が示され、ハイエンドプロセッサやメモリでの技術的ブレークスルーが追求されます。
背景と市場への示唆
今回の政策は、米国主導の先端半導体や製造技術へのアクセス制限が強まる中、中国が国内サプライチェーンの強靭化と技術的自立を目指す動きの一環です。中国のテクノロジーセクターは、すでに人工知能（AI）や先端製造分野への旺盛な投資の恩恵を受けています。
投資家にとってこの計画は、政府がテクノロジー産業の育成に強くコミットしているという明確なシグナルとなります。AI開発の減速懸念から世界のハイテク株が調整する中、今回の政策主導の上昇は、中国市場のセンチメントを支える要因となる可能性があります。