中国主導で新興国株ファンドに過去2番目の資金流入＝BofA

バンク・オブ・アメリカ（BofA）の最新レポートによると、7月22日を最終日とする週に、新興国株式ファンドに296億ドルの資金が流入し、週間ベースで過去2番目の規模を記録した。マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストは、この大規模な流入の大部分が中国によって牽引されたと指摘している。

中国が流入を牽引

EPFRグローバルのデータを引用した同レポートによれば、当週の流入額のうち、中国株式ファンドだけで213億ドルを占め、これは同国にとって過去3番目に大きな週間流入額となった。また、韓国にも15億ドルの資金が流入し、過去4週間の流入額は過去最高の163億ドルに達した。

資産クラス全体では、株式市場に304億ドル、債券に149億ドル、金（ゴールド）に20億ドル、暗号資産に9億ドルの資金が流入した。一方で、マネー・マーケット・ファンド（MMF）からは339億ドルが流出した。

各地域の資金動向とストラテジストの見解

地域別に見ると、米国株ファンドからは72億ドル、欧州株ファンドからは16億ドルの資金がそれぞれ流出し、再び流出超に転じた。これに対し、日本株ファンドへは15億ドルが流入し、7週連続の流入超となった。英国株ファンドからは12億ドルが流出し、昨年11月以来最大の流出額を記録した。

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セクター別では、ハイテク株ファンドに40億ドルが流入し、過去4週間の流入額は過去最高の528億ドルに達した。金融セクターも15億ドルの流入を記録している。

市場への示唆

ハートネット氏は、市場の「ブーム」というコンセンサスに疑問を呈する兆候も指摘している。同氏が産業サイクルの先行指標として用いる「ブルーカラー半導体」指数が6月の高値から21%下落していることや、マグニフィセント・セブンETFが200日移動平均線を維持するのに苦戦していることを挙げた。

このような状況下で、同氏は長期的な買い推奨として香港の不動産株を挙げた。現在の株価が30年前と同水準にあり、下値リスクが限定的である一方、中国金融市場の安定化やアジアのハイテク分野の成長を背景に、2020年代後半にかけて大きな上昇余地があると見ている。