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中国、ヘリウムの一時輸出禁止を発表 中東情勢緊迫化で国内供給を優先
中国政府は10日、ヘリウムの輸出を即時停止する一時的な措置を発表した。中東における軍事紛争の再燃が、半導体製造に不可欠な同ガスの新たな供給不足を引き起こすとの懸念に対応する動きとみられる。
中東情勢の緊迫化が背景
今回の措置は、米国とイラン間の紛争が再開し、ヘリウムのサプライチェーンに対する地政学的リスクが高まる中で発表された。ヘリウムは半導体の製造工程における熱管理に不可欠であり、今年の初めにも中東での紛争が原因で世界的な供給不足が発生していた。
この供給不足は、AIモデルの開発で国産チップへの依存を強める中国のハイテク産業を含む、世界中の企業に影響を及ぼした。ヘリウムは、ウェハー冷却、プラズマエッチング、化学気相成長など、半導体製造の多岐にわたる工程で使用される。
国内供給の確保が狙い
政策調査会社Trivium Chinaの専門家であるコーリー・コームズ氏は、今回の輸出禁止について「イランとの紛争が再燃したことを受け、国内供給を守るための明確な動きだ」と指摘する。
Ad中国はヘリウム需要の約85%を輸入に依存しており、供給網は脆弱だ。近年、中国の輸入量の半分以上を供給してきたカタールは、世界のヘリウム供給量の3分の1を占める主要生産国だが、イランによる過去の攻撃で輸出が妨げられた経緯がある。
北京政府の狙いは、中東情勢の悪化による供給リスクと地域価格の上昇を受け、国内企業が利益目的で余剰分を輸出し、国内の価格高騰や品不足を悪化させる事態を防ぐことにある。
世界市場への影響は限定的か
一方で、コームズ氏は、今回の措置が世界のヘリウム市場に与える影響は限定的である可能性が高いとの見方を示した。同氏によると、中国産ヘリウムの輸入に特に依存している国はなく、「輸出禁止はわずかな影響を及ぼすかもしれないが、大規模な供給不足や価格ショックを引き起こすことはないだろう」という。
中国が国内の需給安定を優先し、重要物資の輸出を制限するのは今回が初めてではない。過去には燃料や肥料、硫酸などでも同様の措置が取られている。