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中国、石油精製大手に高水準生産を指示 中東情勢緊迫で供給懸念
ブルームバーグ通信が報じたところによると、イランと米国の対立再燃を受けてペルシャ湾経由の原油輸送に支障が出るリスクが高まる中、中国政府が国内の石油精製大手に対し、燃料の高水準生産を維持するよう指示した。この動きは、世界で最も重要な石油輸送路の一つであるホルムズ海峡周辺の地政学的緊張が高まる中、国内のエネルギー供給を確保しようとする中国政府の姿勢を浮き彫りにしている。
背景：国内供給の安定を優先
この問題に詳しい関係者の話としてブルームバーグが伝えたところでは、少なくとも2つの大手石油精製会社が、ガソリンやディーゼルの在庫水準が高く、国内需要が構造的に減速しているにもかかわらず、稼働率を維持、あるいは引き上げるよう要請されたという。
中国は当初、イランを巡る紛争が始まった際に国内供給を確保するため、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料の輸出を抑制していた。その後、制限は緩和され、今月に入り追加の輸出枠が割り当てられた。しかし、敵対行為の再燃と、米国がイラン産原油の禁輸措置の適用除外を撤回したことで、原油輸入と燃料供給が中断する可能性への懸念が再浮上している。
Ad市場への影響：アジアの精製マージンに下押し圧力
今回の指示は、アジア地域の燃料市場にも広範な影響を及ぼす可能性がある。中国の精製稼働率が上昇すれば、すでに低迷しているアジアの精製マージンにさらなる下押し圧力がかかると予想される。ブルームバーグの報道によると、地域のガソリン価格とドバイ原油のスプレッドは、3月下旬以来の低水準に落ち込んでいる。
北京政府は7月の輸出枠を修正しない方針とされており、これは当局が燃料輸出政策のさらなる変更を避けつつ、国内供給の確保に引き続き重点を置いていることを示唆している。世界最大の原油輸入国である中国は、世界の石油消費量の約5分の1が通過するホルムズ海峡周辺の情勢を注視しており、地政学リスクの長期化に備えているものとみられる。