チリ先住民マプチェ、闘争の様相に変化 カスト政権の強硬策と世代交代が背景

チリ最大の先住民マプチェによる土地返還を求める闘争が、ホセ・アントニオ・カスト現政権の強硬策を受けて大きな転換期を迎えている。活動家への厳しい司法判断が相次ぐ中、若い世代は従来の直接行動に加え、法廷闘争や環境保護運動といった新たな手法で祖先の土地を守ろうと模索している。

カスト政権による圧力強化

2022年に就任した右派のカスト大統領は、マプチェの一部過激派組織が関与する暴力行為に対し、強硬な姿勢で臨むことを公約。ロイター通信によると、チリ南部では2022年以降、非常事態宣言が繰り返し延長され、軍隊が治安維持のために展開されている。

この政策を象徴するのが、最も著名な過激派組織「マプチェ・アラウコ調整役員会（CAM）」の創設者であるヘクトル・ジャイトゥル氏に対する禁固23年の判決だ。当局は暴力行為の抑制に向けた重要な一歩だと主張する一方、マプチェの指導者らは政治的迫害だと非難している。こうした司法の厳格化は、同地域で事業を展開する林業やエネルギー企業にとっての物理的リスクを低減させる可能性があるが、同時に地域社会との緊張を高める要因ともなっている。

抵抗運動の最前線と歴史的背景

マプチェの土地要求の背景には、19世紀後半にチリ国家に併合され、特にアウグスト・ピノチェト軍事独裁政権下（1973-90年）で大規模な土地が林業会社などに移管された歴史がある。これに対し、CAMなどの組織は土地の占拠や、林業会社の車両や施設への放火といった実力行使で抵抗を続けてきた。

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その象徴的な場所の一つが、林業会社アラウコが所有するフンド・ピデンコ地区だ。活動家らが2016年から占拠を続けるこの土地は、現在約2,500ヘクタールに及ぶ。活動家らは土地の占拠を祖先の権利の回復と位置付けており、抵抗を続ける意思を固めている。

若い世代への継承と変化

厳しい弾圧が続く一方で、マプチェの闘争手法は多様化している。ジャイトゥル氏の息子たちに見られるように、一人は父親の闘争を継承する道を選ぶ一方、法学部に通う別の息子は、法廷での弁護活動を通じて一族や同胞を支援する道を目指している。

さらに、闘争の対象も変化している。山岳地帯のアルト・ビオビオ地域では、若い世代の関心は林業会社からの土地奪還だけでなく、水力発電やグリーン水素といった新たなエネルギー開発プロジェクトによる環境破壊への反対へと向かっている。中国の三峡集団が建設を進める水力発電ダム計画に対し、伝統的な薬用植物の生育地が脅かされるとして、若い世代が反対運動の中心となっている。このように闘争の焦点が環境問題へと広がることは、関連プロジェクトに投資する外国企業にとって、新たな法的・評判上のリスクとなる可能性がある。