米CFTC、予測市場の契約自己認証に新指針 包括的な申請を制限

米商品先物取引委員会（CFTC）は24日、予測市場で取引されるイベント契約の自己認証手続きに関する新たな勧告を発表した。これにより、複数の異なる契約を一つのテンプレートにまとめて申請する、いわゆる「包括的な自己認証」が制限されることになる。

背景：テンプレート契約の急増と規制上の懸念

CFTCの市場監視部門は、ここ18ヶ月で自己認証される契約が急増していると指摘。特に、決済の根拠や方法が異なる可能性のある多数の契約を、単一の「広範なテンプレート形式のイベント契約」として一括で自己認証する事例が業界で見られるようになったという。

この慣行は、規制当局が個々の契約を精査し、市場操作からの保護など規制要件を満たしているかを確認する能力を著しく制限するとCFTCは懸念を示している。基本的な契約から指数関数的に多くの派生商品が生まれることで、監督が困難になっていた。

新指針の要点と市場への影響

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今回の勧告は、指定契約市場（取引所）に対し、委員会規則§40.2に基づく適切な自己認証手続きを再確認させるものだ。主な要点は以下の通り。

• 広範なテンプレート形式での自己認証は提出すべきではない。
• 密接に関連するイベント契約をクラス（一括）として認証する場合や、委員会規則§40.3に基づき承認を申請する場合の条件を明確化。

例えば、2026年のFIFAワールドカップの試合に関する契約はまとめて認証できるが、異なる組織が監督する他の大会や、決済条件が異なる契約をFIFA関連契約と一括りにすることはできない。これにより、取引所は各決済ソースや決済方法ごとの操作リスクを個別に評価することが求められる。

この措置は、急成長する予測市場における透明性と健全性を高めることを目的としている。取引所にとっては管理上の負担が増加する可能性があるが、投資家保護と公正な市場運営を確保するための重要な一歩と見なされている。