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キャピタル・ワン、金利上限巡る集団訴訟で勝訴 米連邦地裁
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米金融大手キャピタル・ワンがクレジットカードの金利が違法に高いとして起こされた集団訴訟で、メリーランド州連邦地裁は同社に有利な判決を下し、訴えを棄却した。裁判所はカード会員契約の有効性を認めた。
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Background
米金融大手のキャピタル・ワンは、クレジットカードの金利が過度に高いとして顧客から起こされていた集団代表訴訟で勝訴した。メリーランド州の連邦地方裁判所は20日、原告側の主張を退け、訴えを棄却する判断を下した。
訴訟の背景と原告の主張
この集団訴訟は、キャピタル・ワンが連邦全国銀行法に違反し、本社を置くバージニア州で認められる上限金利を超える利率を顧客に課していると主張していた。ロイター通信によると、原告代表のリン・ストレンジ氏は、約2,000ドルの残高に対して1年以上にわたり約30%という「高利貸し的」な金利を請求されたと訴えていた。
原告側は、この金利がバージニア州の上限金利である6%（原告主張）を大幅に上回っており、自身はそのような高金利に「同意したことはない」と主張していた。
裁判所の判断
しかし、セオドア・チュアン連邦地裁判事は、キャピタル・ワン側の主張を全面的に認めた。判決理由の中で、チュアン判事は以下の点を指摘した。
Ad- 原告が同意したカード会員規約には、キャピタル・ワンが契約条件を変更できる旨が明記されている。
- 銀行側が顧客に残高や手数料の支払いを約束させる代わりに購買を許可するという意思表示は、法的な「約因（consideration）」として認められ、契約は有効である。
- 原告が指摘したバージニア州の6%という金利上限は、金利が明記されていない契約にのみ適用されるもので、本件には該当しない。
金融業界への示唆
今回の判決は、クレジットカード発行会社が顧客との間で結ぶ会員規約、特に金利の変動や条件変更に関する条項の法的有効性を再確認するものとなった。キャピタル・ワンをはじめとする金融機関にとって、同様の訴訟リスクを軽減する上で重要な判例となる可能性がある。
投資家にとっては、大手金融機関のビジネスモデルの根幹をなす契約の法的安定性が示されたことで、ポジティブな材料と受け止められるだろう。キャピタル・ワンの本社はバージニア州マクリーンに所在する。