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23andMe後継企業、データ侵害巡るカリフォルニア州の損害賠償請求を免れる 米破産裁判所が判断
米連邦破産裁判所は、2023年に約690万人の顧客情報が流出した問題で、カリフォルニア州が遺伝子検査サービスを手掛けていた23andMeの後継企業に対して損害賠償を求めることを禁じる判断を下しました。これにより、州が求めていた数百万ドル規模の民事制裁金への道が閉ざされることになります。
裁判所の判断
セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産裁判所判事は、23andMeの連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく再建計画が、カリフォルニア州による金銭的救済の追求を妨げると結論付けました。ただし、州は金銭的ではない救済措置を求めることは可能としています。
判決に基づき、カリフォルニア州は14日以内にサンフランシスコ上位裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求部分を削除するよう求められます。ウォルシュ判事は、州がチャプター11の手続きに参加し、管轄権に異議を唱える機会があったにもかかわらず、それを行わなかった点を指摘。「州は今になって（管轄権に）異議を申し立てることはできない」と述べました。
背景と経緯
この訴訟は、2023年に発生し、推定690万人の遺伝子情報や個人情報が流出したデータ侵害に端を発します。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、侵害の深刻さを軽視したとして2026年5月28日に提訴していました。
Ad一方、23andMeは2025年3月にチャプター11を申請し、経営再建手続きに入りました。その後、同社の資産は共同創業者アン・ウォジスキ氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteによって3億500万ドルで買収され、現在はChrome Holding Coとして事業を継続しています。
市場への影響
今回の判決は、カリフォルニア州司法長官にとって大きな敗北となります。一方で、破産手続きを経て再出発したChrome Holding Coにとっては、多額の賠償金支払いのリスクという法的な不確実性が一つ取り除かれたことを意味します。
この事例は、大規模なデータ侵害に直面した企業が、チャプター11を利用して州政府からの賠償請求を含む複数の訴訟を一括して解決する可能性を示唆しています。裁判所は顧客への補償として、これまでに総額4,675万ドルの支払い基金を承認しており、州の訴訟とは別に顧客への救済措置は進められています。