23andMe情報流出、後継企業への損害賠償請求を米裁判所がカリフォルニア州に認めず

遺伝子検査大手23andMe（現Chrome Holding Co）が2023年に起こした大規模な情報流出事件を巡り、米連邦破産裁判所は、カリフォルニア州が同社の後継企業に対して金銭的損害賠償を請求することはできないとの判断を示した。この情報流出では、推定690万人の顧客の遺伝子情報などが漏洩したとされている。

裁判所の判断とその根拠

セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産裁判所判事は、23andMeの連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく再建計画が、州による金銭的救済の追求を禁じていると結論付けた。判事は、州がチャプター11の手続きに参加しており、その時点で裁判所の管轄権に異議を唱える機会があったため、今になって別の訴訟でそれを争うことはできないと指摘した。

この判断に基づき、カリフォルニア州は14日以内にサンフランシスコ上位裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求部分を削除するよう修正しなければならない。ただし、罰金以外の非金銭的な是正措置を求めることは引き続き可能とされている。

カリフォルニア州の主張と訴訟の背景

この決定は、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官にとって大きな打撃となる。ボンタ長官は5月28日に訴訟を提起し、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、侵害の深刻さを軽視したと非難。数百万ドルに上る可能性のある民事罰金を求めていた。

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ボンタ長官側は、破産裁判所が州法に基づく法執行措置を禁じることは、裁判所を「不正行為者の避難所」にすることになると主張していたが、ウォルシュ判事はその主張を退けた。

顧客補償と企業再建の経緯

23andMeは2025年3月に連邦破産法第11章の適用を申請し、経営破綻した。その後、同社の資産は、共同創業者であるアン・ウォジスキ氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteが3億500万ドルで買収した。

今回の州による訴訟とは別に、情報流出の被害を受けた米国内の顧客の申し立てを解決するための基金が設立されている。ウォルシュ判事はこれまでに総額4675万ドル（約46億7500万ドル）の支払いを認可しており、顧客への直接的な補償は別の枠組みで進められている。