ボーイング、次期エアフォースワンの2028年納入を再確認　コストは更なる増加へ

ボーイングは19日、次期米国大統領専用機「エアフォースワン」2機の納入が2028年の目標通りに進んでいると発表した。一方で、すでに予定より数年遅れ、数十億ドルの予算超過に陥っている同計画において、目標達成には更なる費用増が見込まれることも示唆した。

納入目標は維持もコスト増は不可避か

英国で開催されるファンボロー国際航空ショーを前に、ボーイングの防衛・宇宙・安全保障（BDS）部門のCEOであるスティーブ・パーカー氏は記者団に対し、「我々は2028年に向けて順調に進んでいる」と述べた。同氏によると、1機目の試験は来年開始される見通しだという。

しかしパーカー氏は、「配線や構造体の仕上げ、そして我々自身の認証作業を終える中で、いくらかのコスト増を見込んでいる」とも付け加えた。この発言は、プロジェクト完了に向けて追加の支出が必要になることを示している。仮に2028年に納入されたとしても、計画は当初の予定から4年遅れることになる。

膨らむ開発費用と計画の背景

ボーイングは2018年に、2機のボーイング747-8型機を改造する契約を39億ドルで受注した。しかし、ロイター通信によると、その後コストは膨れ上がり、総額は50億ドルを超えている。

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この計画は、高度な通信システムや防衛システムを備えた高度に特殊化されたジェット機を開発するもので、1990年に就役した現行のエアフォースワンを置き換えることを目的としている。

市場への影響

エアフォースワン計画のような注目度の高い固定価格契約における度重なる遅延とコスト超過は、ボーイングの防衛部門における実行能力への懸念材料となっている。固定価格契約では、超過コストはボーイングが負担するため、同社の収益性を直接圧迫する。

今回の発表は、納入スケジュールに関する一定の確実性を提供する一方で、この計画が同社の財務に与え続ける負担を改めて浮き彫りにした形だ。投資家は、今後のコスト管理とプロジェクト遂行状況を引き続き注視することになるだろう。