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ブラックストーンCEO、AIデータセンター巡る地域社会の懸念に対応表明
米投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOは23日、人工知能（AI）開発の急拡大に伴う社会的・環境的影響への懸念に対応していると述べた。米国ではAIが必要とする電力消費の大きいデータセンターの建設に対し、地域社会からの反対運動が強まっている。
AI開発の社会的・環境的影響に対処
シュワルツマン氏は決算説明会で、AIの影響は生活水準を向上させた産業革命に匹敵する可能性があるとしながらも、「この種の大きな変化は、技術がどう進化するかの不確実性から不安も生む」と指摘した。
同氏は、ブラックストーンが投資先企業と緊密に連携し、開発がもたらす課題に対処していると説明した。具体的な取り組みとして、ロイター通信は以下の点を報じている。
- 組合雇用の創出
- 従業員トレーニングの実施
- 無水冷却システムの導入
- 発電能力の拡充
- 地域への大規模な経済投資
データセンター建設への逆風
Adブラックストーンをはじめとするプライベートキャピタル企業は、AIの計算能力を高めるためデータセンターインフラに数十億ドル規模の資金を投じている。しかし、その建設ペースに対しては地域社会からの反発が顕在化している。
ロイター／イプソスが6月に実施した世論調査によると、ハイテク企業のために自分の地域にデータセンターが建設されることを支持する米国人はわずか14%にとどまる。実際に、ブラックストーンが2021年に100億ドルで非公開化したデータセンター運営会社QTSは今月、バージニア州で計画していたプロジェクトを中止した。このプロジェクトは郡当局の承認を得ていたものの、長年にわたる地域住民の強い反対と訴訟に直面していた。
政策当局との連携
米国政府はAI開発を中国との競争と位置づける一方、データセンターの電力消費増に伴う家庭へのエネルギーコスト上昇を警戒している。投資家にとって、こうした地域社会の反対や規制の動向は、AI関連インフラ投資における重要なリスク要因となりつつある。
シュワルツマン氏は、自身が「米国のAIにおけるリーダーシップを維持しつつ、これらの重要な課題に対処する方法について、業界のリーダーや様々な政策立案者と多くの時間を費やしている」と語った。