ビットコイン、ショートスクイズで8%急騰 7万ドルに迫る

ビットコインは8月20日、約64,600ドルから一時7万ドル近くまで8% 急騰し、約2ヶ月ぶりの高値を記録した。この急騰の背景には、暗号資産市場全体で空売りポジションが14.4億ドル規模で強制決済される「ショートスクイズ」があり、市場の関心は今回の反発が本格的なトレンド転換の始まりか、あるいは弱気相場の中の一時的な反発かに集まっている。

米国債買入拡大が引き金に

今回の急騰の直接的な引き金となったのは、米財務省が長期国債の買入規模を少なくとも2倍に拡大すると発表したことだ。Investing.comによると、この新方針は2026年9月9日から適用され、10年物から30年物国債を対象に1回あたりの買入額が最低40億ドルに引き上げられる。この発表を受け、長期金利が大幅に低下しドル安が進行、リスク資産全般が買われた。

デジタル資産取引会社Wincentのシニアディレクター、Paul Howard氏は「この計画は通常の量的緩和（QE）と混同すべきではないが、流動性への影響は依然として大きい」と指摘している。

機関投資家の資金回帰とオンチェーンの兆候

市場のファンダメンタルズ面では、米国の現物ビットコインETFへの資金流入再開が上昇を支えた。データによると、8月17日に約2億9,760万ドル、18日には約1億8,930万ドルの純流入を記録し、2日間で合計約4億8,700万ドルの資金が流入した。

オンチェーンデータも強気の兆候を示している。CryptoQuantのデータによれば、過去60日間で大口保有者（「クジラ」）は合計約43,000 BTC（現在価値で約27.5億ドル相当）を買い増した。さらに、30日間の見かけ上の現物需要は、7月23日のマイナス20.6万BTCからマイナス約5,000 BTCまで大幅に縮小しており、2026年2月26日以来のプラス転換が目前に迫っている。

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強弱入り乱れる市場観

市場心理は依然として強弱が対立している。VanEck社の調査チームは、追跡する12の「ビットコイン市場降伏」指標のうち8つが極端な悲観シグナルを発したことから、価格の「降伏」段階はほぼ完了したと分析している。

一方で、Bloomberg Intelligenceのストラテジスト、Mike McGlone氏は、69,000ドル以下での弱さが続く場合、10,000ドルまで下落するとの極端な予測を強めると警告。また、SkyBridge Capitalの創設者Anthony Scaramucci氏は、過去の弱気相場が75%〜80%の下落だったのに対し、今回は下落率が約55%に留まっていることに触れ、「この相対的な底堅さは、次の強気相場に向けて買い手が準備を始めている奇妙な好材料だ」との見方を示した。

今後の重要水準とマクロ経済指標

短期的なテクニカル面では、ビットコインが日足で70,000ドルの節目を維持できるかが、反発の持続性を測る上で重要となる。この水準を突破できない場合、サポートラインは64,000ドルから65,000ドルのレンジとなり、ここを割り込むと短期的な上昇モメンタムが大きく損なわれる可能性がある。

今後は、8月20日に発表される米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や新規失業保険申請件数、21日の米Markit製造業・サービス業PMIといったマクロ経済指標が、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策見通しと市場の流動性に影響を与えるため、引き続き注視が必要だ。