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バンク・オブ・アメリカ、エプスタイン氏被害者との7250万ドル和解を米裁判所が承認
米ニューヨークの連邦地裁は、バンク・オブ・アメリカ（BAC）が故ジェフリー・エプスタイン氏の性的虐待被害者らが起こした集団訴訟に対し、7,250万ドルを支払う和解案を最終的に承認した。ロイター通信が報じたもので、これにより、同行がエプスタイン氏の犯罪を金融面で助長したとされる問題に一つの区切りがつくことになる。
裁判所の判断
マンハッタンの連邦地裁判事であるジェド・ラコフ氏は、この和解が多くの被害者にとって「実質的」な補償と「部分的ではあるが正義」をもたらすものだと述べた。判事は、和解の範囲が広すぎると主張した3人の原告による異議を退けた。
原告側の一部は、この和解によって、他の潜在的な被告に対する関連請求権を補償なしに放棄させられると主張していた。しかし、ラコフ判事はこれらの主張を認めず、和解案を承認する判断を下した。
訴訟の背景
この訴訟は、バンク・オブ・アメリカがエプスタイン氏の顧客としてのビジネスを失うことを恐れ、同氏に関連する疑わしい金融取引を看過したと主張するもの。特に、同氏が2008年にフロリダ州で売春斡旋の罪を認めて性犯罪者として登録された後も、多くの取引が行われていたことが問題視された。
Ad匿名の原告「ジェーン・ドウ」氏は、2011年から2019年にかけてエプスタイン氏から性的虐待を受け、その性的人身売買を継続させるための支払いが、自身のバンク・オブ・アメリカ口座を通じて繰り返し行われたと訴えていた。バンク・オブ・アメリカは3月に和解に合意した際、性的人身売買犯罪を助長した事実はないとの立場を示している。
他行の事例と金融業界への影響
エプスタイン氏を巡る同様の訴訟は他の大手金融機関にも及んでいる。2023年には、JPモルガン・チェースが2億9,000万ドル、ドイツ銀行が7,500万ドルの和解金を支払うことで被害者側と合意している。
一連の和解は、金融機関が顧客の違法行為を防止するための「顧客確認（KYC）」やマネーロンダリング対策（AML）の重要性を改めて浮き彫りにした。コンプライアンス体制の不備が、巨額の和解金だけでなく、深刻なレピュテーションリスクにつながることを市場関係者に示している。今回の和解成立により、バンク・オブ・アメリカに関する法的な不確実性が一つ解消された形となる。