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バンク・オブ・アメリカ、米公益セクターの成長見通しを再確認 データセンター需要が牽引
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バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、2026年第2四半期の米電力・公益事業セクターに関するレビューを発表し、大半の企業が堅調な決算を示したことから、同セクターの成長見通しを再確認した。特にデータセンターからの旺盛な需要が、セクター全体の成長を力強く下支えしている。
好調な第2四半期決算、ガイダンスも維持・上方修正
BofAのレポートによると、調査対象となった14社のうち12社が同行の利益予想を上回った。市場コンセンサスとの比較では、8社が予想を上回り、4社が予想通り、2社が予想を下回る結果となった。
料金改定による収益改善、顧客数および電力需要の増加、建設関連の利益などが、金利、減価償却費、株式希薄化、事業コストの上昇を相殺した。この結果を受け、ほとんどの企業が通期ガイダンスを再確認し、一部は上方修正を発表した。
- アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）は、四半期決算は予想未達だったものの、2026年の見通しレンジを0.10ドル引き上げた。
- アイダコア（IDA）は、ガイダンスの下限を0.05ドル引き上げた。
- エクセル・エナジー（XEL）は、2030年までの平均成長率見通しを9%超に引き上げた。
データセンター需要が成長の原動力に
セクター全体の成長を牽引する最大の要因は、AIブームなどを背景としたデータセンターからの電力需要の急増である。BofAのレポートでは、複数の企業で大規模な需要拡大が報告されている。
Ad- AEPの契約済み電力負荷は69ギガワットに達した。
- ファーストエナジー（FE）の契約済みおよびパイプライン上の需要は、30%増の24.8ギガワットに拡大した。
- ネクステラ・エナジー（NEE）は、傘下のフロリダ・パワー＆ライト（FPL）における大規模需要家向けの電力負荷見通しを8ギガワットに引き上げた。
このほか、センターポイント・エナジー（CNP）やDTEエナジー（DTE）など多くの企業が、関連プロジェクトや顧客との交渉を進めている。
建設的な規制環境とリスク管理
規制当局の対応は総じて建設的であり、多くの公益企業は成長計画と電力料金の手頃さ（アフォーダビリティ）を両立させる取り組みを進めている。大規模なインフラ投資に伴うリスクを管理するため、各社は既存の顧客を保護する措置を導入している。
具体的には、大規模需要家向けの新料金体系、顧客からの担保要求、最低需要量条項、契約解除時の保護条項などが挙げられる。BofAは、エクセロン（EXC）のパイプライン見直しなどを例に挙げ、担保の確保や現実的な稼働スケジュールといった慎重なプロジェクト管理の重要性を指摘した。