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テスラ集団訴訟、豪裁判官が専門家による社内システムへのアクセスを提案
オーストラリアの連邦裁判所は、電気自動車（EV）大手テスラに対する集団訴訟において、裁判所が任命した独立専門家に対し、同社の内部エンジニアリングプラットフォームへのアクセスを命じる可能性を示唆しました。ロイター通信によると、これは長期化する証拠開示手続きを迂回するための異例の措置となる可能性があります。
訴訟の背景と争点
この集団訴訟は2025年2月に提起されたもので、約1万人のテスラ車オーナーが原告となっています。訴状では、テスラの「モデル3」および「モデルY」に「ファントム・ブレーキング（幽霊ブレーキ）」と呼ばれる意図しない急ブレーキの問題があり、宣伝されていた自動運転性能やバッテリーの航続距離も過大であったと主張しています。
裁判は証拠開示手続きを巡って当事者間の対立が続き、本格的な審理に入っていません。原告側弁護団は、テスラから提出された文書には訴訟遂行に必要な重要な技術情報が含まれていないと不満を表明。一方、テスラ側は、同社のエンジニアが使用するシステムは継続的に編集されるライブのソフトウェアプラットフォームであり、紙の文書のように特定時点の記録を保持するものではないと反論しています。
Ad裁判所の提案とその影響
トム・ソーリー判事は、この膠着状態を打開するため、双方に承認された独立専門家を任命する案を提示しました。判事は、専門家が必要な情報にアクセスできる権限を持てば「証拠開示の問題は解消されるだろう」と述べ、当事者のいずれかが反対したとしても、この命令を出す可能性を示唆しました。
この提案は、訴訟の迅速化と費用削減につながる可能性があります。しかし、テスラ側は自社システムが高度な機密情報であることを指摘しており、企業秘密の保護が大きな課題となります。原告側はこの提案を理にかなったものと評価しており、両当事者は今後この案について検討を進めることになります。次回の審理は11月12日に予定されています。