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豪政府、庁舎内でのスマートグラス使用禁止を検討 プライバシー懸念で
Summary
オーストラリア政府は、プライバシーとセキュリティ上の懸念から、録画機能を備えたスマートグラスの政府機関内での使用を禁止することを検討している。この動きは、職場におけるAIと先端技術の規制強化に向けた広範な取り組みの一環である。
オーストラリア政府が、プライバシーとセキュリティ上の懸念を理由に、カメラを搭載したスマートグラスの政府機関内での使用を禁止することを検討していることが明らかになった。ロイター通信が報じたもので、実現すれば世界でも先駆的な規制となる可能性がある。
## 政府の動きと背景
公共サービス大臣のケイティ・ギャラガー氏は、録画機能を持つスマートグラスを政府の職場で禁止すべきかについて、公務員委員会に助言を求めたと述べた。同氏は、「スマートグラスは、情報を記録・収集する能力ゆえに、正当なプライバシーとセキュリティ上の懸念を引き起こす可能性があり、公務員のための明確で一貫した指針が必要だ」と指摘している。
アンソニー・アルバニージー首相も、「テクノロジーが進化する中で、適切な保護措置を講じることが重要だ」との声明を発表。オーストラリアは昨年、10代の若者向けソーシャルメディアを世界で初めて禁止した経緯があり、デジタルセーフティの分野で世界標準を確立する意欲を示している。
## 広範な規制と国際的な動向
この検討は、職場における人工知能（AI）のガイドライン策定に向けた、より広範な取り組みの一環でもある。政府は別途、国内の大手企業を招集し、円卓会議を開催する予定だ。参加企業には以下の企業が含まれる。
Ad- マイクロソフト
- コモンウェルス銀行
- 通信大手テルストラ
- エネルギー企業AGL
スマートグラスを巡る懸念は世界的に高まっている。ノルウェーの首都オスロは先月、学校での使用を禁止。イングランドとウェールズでは、裁判所内でのMeta社製スマートグラスの使用が禁じられている。また、ドイツの消費者団体はプライバシー法を根拠に、Meta社などを相手取り刑事告訴に踏み切っている。
## 市場への影響
政府機関によるスマートグラスの禁止は、ウェアラブル技術の企業や公共部門での普及に影響を与える可能性がある。特に、Meta社のようなデバイスを開発・販売する企業にとっては、規制の動きが事業展開のリスクとなり得る。視覚障碍者支援など有益な活用法が評価される一方で、同意なき録画や撮影といったプライバシー侵害のリスクが、今後の市場拡大における大きな課題となることを示唆している。