アジア通貨高・ドル安、米PPI受けFRBの利上げ観測が後退

米国のインフレ圧力が緩和されたことを示す経済指標を受け、外国為替市場ではドルが軟調に推移し、アジアの各通貨は小幅に上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）による短期的な追加利上げへの期待が後退したことが背景にある。

米国のインフレ鈍化で利上げ観測が後退

米国で発表された7月の生産者物価指数（PPI）は、市場の予想に反して前月比で横ばいとなった。これは、先日発表された消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化に続くもので、米国内のインフレ圧力が和らいでいることを示唆している。

このデータを受け、市場の利上げ観測は大きく変化した。CME FedWatchツールによると、FRBが9月の会合で利上げを決定する確率は、1週間前の55%から35%へと低下した。金利先高観の後退はドルにとってマイナス材料となり、リスク選好度の高いアジア通貨には追い風となった。

アジア通貨は小幅高、地政学リスクが上値抑制

ドル安の流れを受け、アジア通貨は総じて堅調に推移した。韓国ウォンは対ドルで0.2%上昇し、豪ドルも0.1%高となった。一方、中国人民元はほぼ横ばいで推移した。

Ad

しかし、アジア通貨の上昇幅は限定的だった。中東情勢を巡る地政学的リスクの継続や、原油価格が週間で4%上昇する見通しであることが、インフレ懸念を再燃させ、相場の上値を抑える要因となっている。

円は159円台、介入への警戒感続く

円相場は対ドルで小幅に上昇し、1ドル＝159.34円で取引された。しかし、週間ベースではドルが円に対して1%上昇する見通しで、円安の流れは続いている。

市場では、円安がさらに進み1ドル＝160円の節目を突破した場合、日本政府・日銀による為替介入が行われる可能性への警戒感が根強い。また、日本銀行が9月に追加利上げに踏み切るとの期待も高まっているが、円相場を継続的に支えるには、より明確なタカ派姿勢が必要との見方も出ている。