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アリゾナ州、ロレアルを提訴 毛髪矯正剤のがんリスク隠蔽を主張
アリゾナ州は、化粧品大手ロレアル（L'Oreal SA）が、同社の毛髪矯正剤製品に関連する発がん性リスクを意図的に隠蔽したとして、同社を提訴した。州が同問題を巡り訴訟を起こすのは全米で初めてであり、企業が直面する法的な圧力が高まっていることを示している。
訴訟の概要
アリゾナ州のクリスティン・メイズ司法長官が州裁判所に提出した訴状によると、ロレアルは卵巣がんや子宮がんのリスクについて消費者に警告することなく製品を販売し、州の消費者保護法に違反したとされている。
訴状は、主にアフリカ系アメリカ人女性が使用するこれらの製品について、ロレアルが「消費者の安全よりも利益を優先し、アフリカ系の人々に影響を与える長年の社会的圧力や差別的な美の基準を利用した」と指摘。州は罰金と損害賠償に加え、ロレアルが製品にリスク警告を表示しない限り、販売を差し止めるよう裁判所に命じることを求めている。
科学的根拠と集団訴訟
一連の訴訟の引き金となったのは、2022年に米国国立衛生研究所（NIH）が発表した研究である。この研究では、毛髪矯正剤を年に数回使用する女性は、子宮がんを発症する可能性が使用しない女性に比べて2倍以上になると結論付けられた。
Adこの研究結果を受けて、消費者からの訴訟が急増。アリゾナ州の提訴とは別に、すでに12,000件以上の同様の個人訴訟がシカゴの連邦裁判所で連邦多地区訴訟（MDL）として併合審理されている。
企業への影響と今後の見通し
ロレアルはこれまで、同社の製品は厳格な安全性評価を受けており、申し立てには法的・科学的根拠がないとの見解を示している。しかし、今回の州による初の提訴は、同社にとって新たな法的リスクとなる。
この問題はロレアルに限らず、レブロン（Revlon）など他の化粧品メーカーも同様の訴訟に直面している。連邦レベルの集団訴訟では来年にも最初の裁判が開始される可能性があり、今後の司法判断が企業業績や株価に与える影響について、投資家の注目が集まっている。