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NY州、PFAS汚染で3Mやデュポンを提訴関連株価は下落

Jul 9, 2026By James Okoro, Regulation & Policy Correspondent1 min read

Summary

ニューヨーク州の司法長官が、有害性が指摘されるPFAS（有機フッ素化合物）による汚染を巡り、化学大手の3Mやデュポンなどを提訴した。この発表を受け、木曜日の市場で関連企業の株価は下落した。

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Background

化学大手の3M (NYSE:MMM)やデュポン (NYSE:DD)などの株価が木曜日、下落した。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、PFAS（有機フッ素化合物）による州内の汚染を巡り、両社を含む化学メーカー4社を相手取り訴訟を起こしたことが背景にある。

訴状によると、被告企業は消費者向け製品を通じて、数十年にわたりニューヨーク州内でPFAS汚染を引き起こしたとされている。PFASは「永久の化学物質」とも呼ばれ、がんや先天性異常、妊娠合併症など様々な健康被害との関連が指摘されている。

ジェームズ司法長官は、各社がPFASの毒性を認識していながら、その危険性について消費者を欺き、適切な警告を怠ったと主張。訴訟は、環境浄化費用の負担、適切な警告なしでの有害PFAS含有製品の販売停止、誤解を招く広告の停止などを求めている。

訴状では、企業がリスクを長年認識していたことを示す具体的な事例も挙げられている。

3Mの研究者は、早くも1970年代に従業員や一般市民の血液サンプルからPFASを検出していたとされる。
デュポンは1981年、自社のPFAS製品に暴露した女性従業員50人を調査。妊娠した7人のうち2人の赤ん坊に先天性異常が見つかったが、従業員や規制当局に報告せず生産を続けたと指摘されている。

今回の提訴は、3Mとデュポンのほか、コルテバ (NYSE:CTVA)とケマーズ (NYSE:CC)も対象としている。司法長官は、損害賠償、不法利益の返還、その他の金銭的罰則も求めており、企業側にとっては巨額の負債につながる可能性がある。

このニュースを受け、投資家の間では将来的な財務リスクへの懸念が広がり、関連各社の株価は売り圧力に押された。PFASを巡る訴訟は全米で相次いでおり、企業の法的・財務的負担は今後も市場の注目点となりそうだ。