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GPIFの国内投資拡大方針を受け円が急伸、ドルは週間で小幅高
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外国為替市場で10日、円が対ドルで急伸した。世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、国内資産への投資を促す政策が検討されているとの報道が材料視された。一方、米ドルは週間では小幅な上昇となる見通し。
年金基金の国内回帰観測で円が急伸
新たに就任した片山さつき財務大臣が、GPIFに国内資産への配分を大幅に増やすよう促す構造的な政策措置を検討していると発表したことが、円買いの引き金となった。この報道を受け、ドル円相場は0.4%下落し、1ドル=161.73円まで円高が進行した。
- GPIFの規模: 運用資産額は293.6兆円（1.81兆ドル）に上り、その投資方針の転換は世界の資本フローに絶大な影響力を持つ。
- 市場への影響: GPIFが巨額の対外投資の一部を国内に還流させるとの観測から、構造的な円需要が発生。日本の長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、価格上昇（利回り低下）を背景に3.4%低下した。
円防衛の新たな一手か
今回の政策転換の動きは、日本政府による円安防衛策の大きな転換点と見なされている。これまで当局は、円買い・ドル売りの市場介入や投機筋を牽制する口先介入を繰り返してきた。
Adしかし、これらの防衛策は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め姿勢と日本銀行の超金融緩和策との間に存在する大きな金利差を背景とした、構造的な円安の流れを反転させるには至らなかった。今回のGPIFの方針転換は、より抜本的な円安対策として注目される。
ドルは小幅高、インフレ指標に注目
一方、米ドルは週間で小幅高となる見込み。ドル指数は0.1%上昇の100.96で推移している。市場では、地政学リスクの高まりによるインフレ懸念と、それに対する金融政策の見通しが交錯している。
今週公表された6月16-17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しが二分されていることが示された。市場の焦点は来週発表される米国の主要なインフレ指標に移っており、火曜日に6月の消費者物価指数（CPI）、水曜日に生産者物価指数（PPI）が公表される予定だ。