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GPIFの国内投資拡大方針を受け円が急伸、ドルは週間で小幅高へ
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外国為替市場で円が急伸した。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内資産への投資を大幅に拡大するよう促す構造的な政策措置を政府が検討していると報じられたことが背景にある。一方、米ドルは週間では小幅高となる見込みだ。
GPIFの資産還流観測が円を押し上げ
新たに就任した片山さつき財務相が、世界最大級の年金基金であるGPIFに対し、国内資産への配分を大幅に引き上げることを奨励する政策を検討していると発表したことが材料視された。GPIFの運用資産は293.6兆円（1.81兆ドル）にのぼり、その巨大な対外資本の一部が国内に還流するとの観測が、構造的な円需要を生むとの期待につながった。
この報道を受け、外国為替市場ではドル円相場が1ドル=161.73円へと0.4%下落（円高が進行）した。これは、これまで当局が繰り返してきた為替介入や口先介入とは異なる、より構造的な円安対策と市場は受け止めている。日米の大きな金利差を背景とした円の長期的な下落トレンドを転換させる可能性がある動きとして注目される。
Adドルは方向感に乏しく、インフレ指標待ち
米ドル指数は金曜日、100.96と0.1%上昇し、週間でも0.1%高で取引を終える見通し。市場参加者は、中東情勢の緊迫化による原油価格の再上昇と、それが金融政策に与える影響を見極めようとしており、方向感に乏しい展開となった。
今週初めに公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の6月会合議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しが二分されていることが示された。来週に発表される6月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が、今後の金融政策の方向性を占う上で重要な手がかりとなるため、市場の関心はこれらの経済指標に集まっている。