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米EPA大気局長人事が一時頓挫、後任候補の指名見送りか＝関係筋
関係筋3名によると、米ホワイトハウスは、米環境保護庁（EPA）の強力な権限を持つ大気・放射線局のトップ、アーロン・ザボ氏の辞任表明を受け、後任としてリー・ゼルディンEPA長官の上級顧問であるジャスティン・シュワブ氏を指名する準備を進めていた。しかし、ザボ氏の転職計画が直前で頓挫したため、この指名も当面見送られることになったという。
突然の人事計画変更
EPAのアーロン・ザボ大気・放射線局長は、民間企業への転職のため7月17日付で退任する予定だった。関係筋によれば、ザボ氏はすでに職員らとの送別会にも複数回出席していたという。
しかし、転職計画が土壇場で白紙になったと関係筋の一人は明かした。ロイターがザボ氏の状況について問い合わせた後、EPAは同氏が「大統領のアジェンダをさらに推進し、米国の偉大な復活を後押しするため、もう少し長く」留任するよう要請されたと説明した。
後任候補と上院承認の壁
後任候補と目されていたジャスティン・シュワブ氏は、今月EPAに上級顧問として加わったばかりで、それ以前はホワイトハウスの環境諮問委員会に所属していた。トランプ前政権の第一期にはEPAの法務次官を務めた経歴を持つ。
Adシュワブ氏が正式に大気・放射線局長に就任するには、ホワイトハウスによる指名と上院での承認が必要となる。同局は「大気浄化法」に基づく主要なプログラムや、農業州と石油州の利害が激しく対立する「再生可能燃料基準（RFS）」などを管轄しており、その影響力の大きさから上院の承認を得るのは不透明な状況だった。
市場への影響とロビー団体との関連
大気・放射線局の政策は、石油精製、バイオ燃料、自動車、電力など幅広い業界に直接的な影響を及ぼす。特にRFSの年間義務量の設定は、トウモロコシ由来エタノールの需要を左右し、関連する商品先物市場やエネルギー企業の株価を動かす要因となるため、投資家の注目度は高い。
ホワイトハウス当局者はシュワブ氏の指名可能性について、「人事に関する発表はすべて政権から直接行われる」と述べるにとどめた。ザボ、シュワブ両氏はともにワシントンのロビー活動会社CGCNグループと関係がある。ザボ氏は2018年に同社のパートナーに就任。同社の顧客には、粒子状物質に関する規制強化に反対してきた米国燃料・石油化学工業会（AFPM）などが含まれている。