Story
ウォルマート株が下落、オッペンハイマーが投資判断引き下げ
Text size
Background
米小売大手ウォルマート（WMT）の株価は、4日の時間外取引で1.2%下落した。証券会社オッペンハイマーが、同社の投資判断を「アウトパフォーム」から「パフォーム」へ引き下げたことが背景にある。
格下げの背景
オッペンハイマーは、ウォルマートの格下げの主な理由として、インフレ抑制法（IRA）が米国内の薬局事業に及ぼす影響を挙げた。同法により、薬局事業の売上高が著しい圧力を受けると指摘。これが第2四半期以降の既存店売上高の重荷になると予想している。
オッペンハイマーが指摘した懸念点は以下の通り。
- 薬局事業への圧力: インフレ抑制法がトップライン（売上高）を圧迫する見通し。
- 割高なバリュエーション: 現在の株価水準は割高感があり、上昇余地が限られている。
- 市場予想との乖離: 市場コンセンサス予想が、ウォルマート経営陣が示す長期的なガイダンスを上回っている可能性がある。
これらの要因から、オッペンハイマーはウォルマート株の「短期的なアウトパフォームの論拠が薄れた」と結論付け、140ドルの目標株価も撤回した。
Ad市場への影響と今後の見通し
この格下げは、ウォルマートが8月20日に第2四半期決算の発表を控える中で行われた。株価はすでに52週高値の135.16ドルから大きく後退しており、今回の動きはさらなる売り圧力となった。時間外取引では109.37ドルで推移している。
同社を巡っては、個人消費の動向や根強いインフレへの懸念がくすぶっていた。ジョン・デビッド・レイニーCFOは以前、税還付による消費の追い風が弱まるにつれて、第2四半期には消費者がより大きな経済的負担を感じる可能性があると示唆していた。
同日の米国市場ではS&P 500が0.4%上昇するなど主要株価指数が堅調に推移しており、ウォルマート株の下落は同社固有の要因によるものとみられる。アナリストによる格下げ、決算発表前の不透明感、薬局事業への懸念が重なり、同社株は市場全体の良好な地合いから取り残される形となった。