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米債利回り低下、弱い雇用統計を消化しFRB議事要旨に注目
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週明けの金融市場で米国債利回りが低下した。先週末に発表された6月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受け、投資家がインフレと金利の短期的な見通しを再調整する動きが広がった。
指標となる10年物米国債の利回りは4.45%前後に低下。一方、金融政策の動向を敏感に反映する2年物国債の利回りも4.11%に低下し、労働市場が冷却局面に入りつつあるとの市場の見方を裏付けた。
弱い雇用統計が利下げ期待を後押し
債券市場への買い圧力の背景には、6月の非農業部門雇用者数（NFP）の伸び悩みがある。米労働省によると、6月の雇用者数は5万7000人増にとどまり、市場予想コンセンサスの11万人増を大きく下回った。これは過去4カ月で最も低い伸びとなる。
失業率は4.2%へと予想外に低下したが、アナリストはこれを2021年以来の低水準に落ち込んだ労働参加率の低下によるものと分析しており、労働市場の減速を示唆する内容と受け止められている。
Ad市場の焦点は初のウォルシュ体制下での議事要旨へ
利回りが低下したものの、市場では水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を前に、積極的なポジション構築を控える動きも見られる。今回の議事要旨は、ケビン・ウォルシュ氏が新議長に就任して以来、初めて公表されるものであり、市場の注目度は高い。
また、原油価格の下落も長期債にとって追い風となっている。ブレント原油先物が1バレル=71.86ドル前後まで下落したことで、短期的なエネルギー価格主導のインフレ懸念が和らぎ、債券買いを支える一因となった。