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米国債利回り、軟調な6月雇用統計受け低下 市場はFOMC議事要旨に注目
週明けの金融市場で米国債利回りが低下した。先週末に発表された6月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受け、投資家がインフレと金利の先行き見通しを修正する動きが広がっている。
予想を下回った雇用統計が利回りを押し下げ
先週発表された6月の非農業部門雇用者数は5万7000人増にとどまり、市場予想の11万人増を大幅に下回った。これは過去4ヶ月で最も低い伸びであり、労働市場の冷却化を示唆している。
このデータを受け、債券市場では買いが優勢となった。長期金利の指標である10年債利回りは4.45%近辺に低下し、政策金利の動向に敏感な2年債利回りは4.11%まで低下した。失業率は4.2%に予想外に低下したが、アナリストは労働参加率が2021年以来の低水準に落ち込んだことが主因とみている。
原油価格の下落も債券市場を支援
原油価格の下落も、長期債にとって追い風となっている。ブレント原油先物価格は、エネルギー輸送ルートの混乱緩和やOPECプラスの増産観測を背景に、1バレルあたり71.86ドル近辺まで下落した。
Adこれにより、エネルギー価格を起点とする短期的なインフレ懸念が後退し、債券利回りへの低下圧力として作用している。
市場の焦点はウォルシュ新体制初のFOMC議事要旨へ
もっとも、米連邦準備制度理事会（FRB）の最終的な政策金利（ターミナルレート）を巡る不透明感は根強く、利回りの低下幅は限定的となっている。市場参加者は、水曜日に公表される6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を注視している。
今回の議事要旨は、新たに就任したケビン・ウォルシュ議長体制下での金融政策の方向性を探る上で初めての手がかりとなるため、特に注目度が高い。
欧州では、ユーロ圏の指標であるドイツ10年債利回りが2週ぶりの高水準である2.95%から2.91%近辺へとわずかに低下。今週はラガルド総裁をはじめとする欧州中央銀行（ECB）高官の発言や、主要な経済指標が相次いで発表される予定だ。