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米財務省、為替報告書を公表 日本など10カ国を「監視リスト」に維持
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米財務省は23日に公表した最新の半期為替報告書で、2025年中に主要な貿易相手国が不公正な貿易上の優位性を得るために自国通貨を操作した事実はなかったと結論付けました。しかし、日本や中国を含む10カ国・地域は、引き続き為替政策の「監視リスト」に据え置かれました。
監視対象は前回から変わらず
報告書によると、監視リストの対象となったのは、日本、中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国・地域です。これは2026年1月の前回報告書から変更はありませんでした。
これらの国・地域は、為替慣行やマクロ経済政策について、米財務省による綿密な注視が続くとされています。
監視リストの3つの基準
財務省は、2015年に制定された法律に基づき、以下の3つの基準のうち2つを満たした国・地域を監視リストに掲載します。
Ad- 大幅な対米貿易黒字
- 実質的な経常黒字
- 持続的かつ一方的な為替市場への介入
今回の報告書では、タイ、シンガポール、スイスが満たした基準は1つのみでした。財務省は、次回の報告書でも基準を2つ未満しか満たさなかった場合、これらの国はリストから除外されるとしています。
市場への影響と今後の焦点
「為替操作国」の認定は、米国による制裁措置につながる可能性があるため、今回の報告書で認定が見送られたことは、関係国との貿易摩擦が激化するリスクを一旦後退させるものです。市場参加者にとっては、不透明要因が一つ取り除かれた形となります。
なお、財務省は今年から、従来の通貨高を抑制するための介入だけでなく、通貨安を食い止めるための介入についても監視を広げる方針を示しており、各国の為替政策に対する監視の目が多角的になっている点が注目されます。