イラン、米国の追加制裁計画を非難 ホルムズ海峡の緊張高まる

イランは22日、米国が計画している新たな経済制裁を強く非難した。これは、既に大きな圧力下にあるイラン経済をさらに圧迫し、世界のエネルギー市場における不確実性を高める可能性がある。

米国の追加制裁とイランの反発

ロイター通信によると、米国のスコット・ベセント財務長官は、月曜日の東部標準時午後2時に記者会見を開き、「史上最も厳しい制裁」と警告してきた措置を発表する予定だ。米国は、イラン産原油の最大の買い手である中国に対しても、制裁への協力を求めている。

これに対し、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は22日、ソーシャルメディアXへの投稿で、米国の制裁計画は「国連の独立した加盟国に対する治外法権的な主権の主張」であり、「このような二次的制裁は国際法に根拠を持たない」と批判した。

また、イラン軍の統合参謀本部議長であるアリ・アブドラヒ少将は21日、敵の脅威に対して「破壊的、懲罰的、壊滅的な対応」で軍事的に応じると表明し、強硬な姿勢を崩していない。

市場への影響：ホルムズ海峡の物流停滞

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地政学的緊張の煽りを受け、世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡では、原油輸送が事実上停止状態に陥っている。イランは、許可なく海峡を通過しようとするタンカーを攻撃すると警告している。

船舶追跡データによると、木曜日に海峡を航行した貨物船はわずか4隻で、大型原油タンカーや液化天然ガス（LNG）タンカーは含まれていなかった。紛争前、同海峡は世界の石油消費量の約5分の1にあたる日量2,000万バレル以上が通過していたが、クリス・ライト米エネルギー長官によれば、現在は米軍の支援の下で日量平均800万バレルまで減少している。

背景と今後の見通し

米国とイスラエルが2月28日にイランへの空爆を開始して以来、約6ヶ月にわたり紛争が続いているが、和平交渉の兆しは見えていない。トランプ米大統領は21日、イランは「取引をしたがっている」としながらも、「正しい取引をする準備ができていない」と述べ、交渉の進展が困難であることを示唆した。

一方で、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は外交的解決を呼びかけるなど、国内でも異なる意見が見られる。市場関係者は、米国の制裁発表とイランの対応を注視しており、中東情勢の緊迫化が原油価格や世界経済に与える影響への警戒を強めている。