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米、今週中にもイランの銀行に追加制裁か＝ベセント財務長官
Summary
ベセント米財務長官は1日、米国がイランに対する経済的圧力の一環として、今週中にも銀行1行に対する制裁を発表する可能性が高いと述べた。制裁はイスラム革命防衛隊（IRGC）を標的としており、今後も毎週のように追加措置が講じられる見通し。
ベセント米財務長官は1日、米国がイランに対する経済的圧力を強化するため、今週中にも銀行1行に対する制裁を発表する可能性が高いとの見解を示しました。来週にもさらなる制裁が続く見込みで、イラン経済への締め付けを強める姿勢を鮮明にしました。
段階的に強化される金融制裁
ノースカロライナ州アッシュビルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の関連イベントで、ベセント長官は「今週、恐らく銀行制裁を1件発表し、来週もさらに1件発表するだろう」と述べました。これは、イランへの経済的圧力を高めるため、毎週のように新たな二次的制裁を科すという方針に沿ったものです。
ベセント長官は、次の段階として特定の金融機関をドル基軸の金融システムから完全に切り離す可能性も示唆しており、制裁が今後さらにエスカレートする見通しを示しました。長官は「我々はこの体制を経済的に窒息させる」と強硬な姿勢を表明しています。
イスラム革命防衛隊（IRGC）が標的
一連の制裁は、特にイスラム革命防衛隊（IRGC）とその関連事業を標的としています。ベセント長官は、銀行だけでなく、航空機のリース会社などIRGCと取引のあるあらゆる事業体を注視していると明言しました。
Ad長官はIRGCに対し、「英領バージン諸島にある信託会社の口座も、世界中に所有する1億ドルの豪邸も把握しており、それらを凍結する」と直接的な警告を発し、資産の追跡を進めていることを強調しました。
国際社会との連携と市場への影響
ベセント長官は、同盟国との連携が順調に進んでいることを強調し、「同盟国からは多大な支持を得ている」と述べました。また、イランの核兵器開発阻止やホルムズ海峡の航行の自由確保について、中国とも非公式に協議したことを明らかにしました。
米国の制裁強化は、中東地域の地政学的リスクを一段と高める要因となります。投資家にとっては、原油価格の変動や、イランと関連のある事業を行うグローバル企業への影響を注視する必要があるでしょう。