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米教育省、トランスジェンダー方針巡り2学区に補助金停止を示唆
Summary
米教育省は、メリーランド州とミシガン州の2学区がトランスジェンダーの生徒に関する方針で連邦法に違反したとして、連邦政府からの補助金を打ち切る可能性を示唆しました。
米教育省は、メリーランド州とミシガン州の2つの学区に対し、トランスジェンダーの生徒に関する方針が連邦法に違反しているとして、連邦政府からの補助金を打ち切る可能性を通告しました。これは、教育機関の方針を巡り、連邦政府が資金をてこに介入するトランプ政権の姿勢を改めて示す動きです。
FERPA違反の指摘
米教育省の指摘によると、問題となっているのは家族教育権利・プライバシー法（FERPA）への違反です。FERPAは、生徒の教育記録や個人情報を不正な開示から保護する主要な連邦法です。
- メリーランド州アンアランデル郡公立学区：生徒の性自認に関する情報を、保護者と共有できない「機密性の高い医療情報」として分類している点がFERPA違反にあたると指摘されています。
- ミシガン州アナーバー公立学区：学校職員に対し、子どものトランスジェンダーとしてのステータスを保護者に隠すことを義務付けているとみられる方針が、同様に法律に違反する可能性があるとされています。
学区側の反応と今後の展開
アンアランデル郡公立学区はNBC系列局への声明で、教育省の指摘を月曜日の声明で初めて知ったとし、正式な通知や文書は受け取っていないと述べました。情報を受け取り次第、法務顧問と共に慎重に検討し、適切な手続きを通じて対応するとしています。アナーバー公立学区からは、現時点でコメントは得られていません。
Ad教育省は、アンアランデル郡学区に対しては強制措置を取る方針を示し、アナーバー学区には8月10日までに政府が同様の措置に進むべきでない理由を説明するよう求めました。FERPAに違反した場合、連邦政府からの補助金が打ち切られる可能性があります。
背景と市場への示唆
トランプ政権はこれまでも、トランスジェンダーに関する権利を制限する複数の大統領令や行政措置を講じてきました。また、気候変動への取り組みや多様性推進、ガザ戦争に対する親パレスチナ的な抗議活動など、様々な問題を理由に教育機関への連邦資金を凍結しようと試みた経緯があります。
公民権団体は、こうした動きが学問の自由や言論の自由を侵害するものだと批判しています。投資家にとって、こうした政治的介入は、公的機関の財政安定性に対するリスク要因となり得ます。連邦からの資金が停止されれば、対象となる学区の運営や、関連する地方債の信用力に影響が及ぶ可能性も否定できません。